[写真＝聯合ニュース]
米朝非核化交渉の「年末期限」を控えた北朝鮮が、労働党中央軍事委員会第7期第3回拡大会議を開催し、「自衛的国防力」を強化したことが22日、明らかになった。
最近、北朝鮮は西海衛星発射場で2回にわたって「重大試験」を敢行し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験など軍事的挑発の懸念が提起された。これにより、12月下旬に予定され労働党第7期5次全員会議で「核・ミサイルモラトリアム廃棄」を宣言し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の新年あいさつで「新たな道」の具体的な計画が提示されるだろうという観測が提起された。
このような状況で、金委員長が第3次拡大会議で自衛的国防力の強化、軍の人事と組織改編を断行したと伝えられた。専門家らは今回の拡大会議がまもなく開かれる全員会議で決定される「新たな道」に向けた事前会議であると分析した。
この日、朝鮮中央通信は金委員長の第3次拡大会議の主宰ニュースを伝え、会議で「国家防衛事業の全般で決定的な改善を行うための重要な問題と、自衛的国防力を続けて加速的に発展させるための核心的な問題が討議された」と報道した。
続いて、金委員長が複雑な対内外の事情に対して分析・通報したとし、「情勢の変化の流れと北朝鮮の革命発展のカギとなる時期の要求に合わせ、人民軍隊をはじめとする国の全般的な武装力を強化するための重要な組織政治的対策と軍事的対策を討議・決定し、組織問題を扱うと仰った」と伝えた。
通信は、金委員長は党中央軍事委員会の人事と軍に対する組織改編も断行したと明らかにした。
通信によると、金委員長は武力機関の一部の指揮成員（幹部）らと軍団長らを解任および転補（転職）、新たに任命する人物を扱った。
通信は「党の軍事戦略的企図に合わせて新しい部隊を組織したり拡大改編する問題、一部の部隊を所属変更させる問題と部隊配置を変更させる重要な軍事的な問題と対策が討議決定されたと説明した。
ただ、「自衛的国防力」強化策と軍部隊の組織改編などの具体的な内容は言及しなかったという。
北朝鮮大学院大学のヤン・ムジン教授は、今回の拡大会議の議題を軍事政策、軍事組織、軍人事などに整理し、「軍隊の党籍指導強化と国家保衛と経済建設に対する軍隊の役割を再確認した」と分析した。
ヤン教授は、「敵対勢力への言及がなく、核と米国と関連した新たな道が見えなかった」とし、「選択と集中の次元で新たな道は全員会議の決定事項として残しておいたようだ」と予測した。また、「緊急会議を除いて全員会議の前に、中央軍事委員会の開催も一つの特徴として分析される」と付け加えた。
慶南大学のイム・ウルチュル教授も「近いうちに開かれる党中央委全員会議（党総会）での『新たな道』を軍事的に支えるための重要事項を事前に討議し、決定した席だ」と診断した。
イム教授は「年末の党総会で、経済建設路線に集中しながらも核ミサイルの高度化を含む自衛的国防力の画期的な強化という新しい並進路線が提起されるかどうかが重要な観戦のポイントだ」と強調した。
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