[写真=AP・聯合ニュース]
米ニューヨーク株式市場は29日（現地時間）、米国連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えて弱含みで取引を終えた。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ指数は19.26ポイント（0.07％）下落した2万7071.46で取引を終えた。S＆P500指数は2.53ポイント（0.08％）下げた3036.89で取引を終えた。この日、S＆P500指数は一時3047.87ポイントまで上昇し、前日に続いて二日連続の史上最高値を更新したが、以後、下落に転換して4営業日連続の上昇を続けることはできなかった。ナスダック指数は49.13ポイント（0.59％）下げた8276.85でそれぞれ取引を終えた。
市場はFOMCの結果と主要企業業績、貿易交渉関連のニュースなどを注目した。
連邦準備制度（Fed・FRB）は、同日から二日の日程でFOMCに突入した中、去る7月と9月に続き、政策金利を1.50〜1.75％へと25bp（1bp = 0.01％ポイント）引き下げるだろうという展望が優勢だ。
しかし、ジェローム・パウエルFRB議長が今月まで三回の利下げで、いわゆる「中間サイクル」の調整が完了したことを示唆するだろうという観測も少なくない。
また、主要企業の第3四半期の実績が分かれた。市場の懸念よりも良好な業績発表が続いているが、グーグルの親会社であるアルファベットの第3四半期の純益は期待に及ばなかった。アルファベットの株価が取引直後1.4％以上下落し、市場全般に負担を与えている。
米中貿易交渉に関しては楽観論が維持されているが、懸念を刺激するニュースもあった。
中国国家外貨管理局（SAFE）の報道官はバスケット通貨に対する人民元の為替レートを「基本的に安定的に維持する」と約束した為替レートの条項を第1段階の貿易協定に入れることで合意したと明らかにした。
先立って前日米国通商代表部（USTR）は、昨年9月25日から25％の関税が課された2000億ドル（約233兆6000億ウォン）規模の中国産製品のうち、一部について関税免除の決定を下した。品目はベビーベッドと竹の皿、安全ベルト、アルミコンピュータ台、特定の化学物質など83個だ。また、すでに関税が免除される約340億ドルの製品に対する免除期限を延長する案も検討していると付け加えた。
一方、第1段階の貿易協定が来月アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会談で署名されない可能性があるというニュースが伝えられた。
外信によると、ドナルド・トランプ米政府当局者が「米中両国が第1段階の貿易合意を推進しているが、チリで両国首脳が署名するのに合わせて完了されない可能性もある」と述べた。
ただ、彼はもしチリで貿易合意に署名しないからといって決裂したことを意味するわけではないと、それは単に準備ができていないという意味に過ぎないと付け加えた。
これはトランプ大統領が先立って第1段階の貿易合意が予想より早く妥結される可能性もあるというのと相反するニュースだ。該当ニュースへに主要指数は取引中に一時急反落したりもしたが、すぐに反発して大きな不安は示されなかった。
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