米中貿易交渉に対する楽観論が広がっている。ドナルド・トランプ米大統領を含む、米国側関係者が相次いで今後の交渉に対する肯定的な発言を出したためだ。
21日(現地時間)ロイター通信によると、トランプ大統領はこの日の閣僚会議で「中国が米国産農産物の購入を開始した」とし、「私はもっと多くのことを望んでいる」と述べた。貿易交渉が進展していることを示唆したのだ。
彼は「米中貿易交渉の第2段階の問題は、第1段階より解決することがはるかに容易だろう」と交渉に対する肯定的な見通しも残した。
米国と中国は今月10〜11日、ワシントンD.Cで行われた高官級交渉を通じて貿易紛争を緩和する第1段階の合意を導出した。米国は今月に追加で実施する予定だった対中関税引き上げを見送り、中国は大規模な米国産農産物の購入を約束した。
しかし、米中貿易の葛藤が完全に縫合されたわけではないという評価が出た。米国はすでに賦課している対中関税を維持し、12月15日に予定された追加関税措置も撤回しなかったという理由からだ。
米国はこれと関連しても楽観論を表明した。ホワイトハウスのラリー・クドロー国家経済委員会(NEC)委員長は、フォックスビジネスネットワークとのインタビューで、現在の交渉状況について、「かなり良さそうだ」とし、「もし、第1段階の交渉がうまく完了したら、われわれは12月に予定された対中関税を免除する可能性がある」と明らかにした。
米国通商代表部(USTR)の ロバート・ライトハイザー代表も「米国政府の目標は、チリのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議まで第1段階の合意を終えることだ」と交渉の意志を強調した。トランプ大統領と中国の習近平国家主席は来月16〜17日、チリのサンティアゴで開かれるAPEC首脳会議で会って、第1段階の合意案に署名すると予想される。
ただし、慎重論も依然として存在する。中国の知的財産権の保護・補助金支給問題など核心争点に対する両国の意見の相違はまだ大きいからだ。ウィルバー・ロス商務長官は、「われわれは合意したいが、われわれの観点からそれは正しい合意でなければならず、必ず11月にある必要はない」と、「正確にそれいつ実現できるかよりも、まともな合意になることがもっと重要だ」と述べた。
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