26日(現地時間)、米ニューヨーク株式市場がドナルド・トランプ大統領の弾劾に対する火種が復活し、下落して引けた。
ダウは直前比79.59ポイント(0.30%)下げた2万6891.12で終了した。S&P500指数は7.25ポイント(0.24%)下げた2977.62で、ナスダック指数は46.72ポイント(0.58%)下落した8030.66で終えた。
市場はトランプ大統領に対する弾劾論で依然として投資心理が萎縮した雰囲気だ。
この日、米下院はトランプ大統領のウクライナスキャンダルを扱った内部告発文書を初めて公開した。
主要外信によると、文書は「トランプ大統領が2020年の大統領選挙に有利になるよう、自分の地位を利用して外国政府の介入を要請した」という内容が盛り込まれているという。
現実的に弾劾が可決されるためには、共和党が優勢な上院の3分の2の賛成が必要なため、トランプ大統領が弾劾されることはないだろうという見通しが支配的だ。
米国と中国の間の貿易交渉は、一歩進んだ様相だ。
中国商務省の高峰報道官は同日、「中国は米国の農産物を購入する余力が非常に大きい状態」とし、「米国の大豆と豚肉を大量に購入することで合意した」と明らかにした。
続いて彼は「現在(中国は)10月に両国間の高官級の貿易交渉のために準備中」と付け加えた。
市場は両国間の貿易交渉の好転に対して喜んでいる。
ナショナル証券(ニューヨーク)の首席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、「中国との貿易交渉の消息は、他のどのニュースよりも市場に大きな影響を及ぼしている」と評価した。
経済指標は振るわなかった。
米国労働省は「先週の失業保険金請求者数が直前比3000人増加した21万3000人(季節調整値)を記録した」と発表した。これは市場予想の21万2000人より高い数値だ。
米国商務省も「8月の貿易赤字が前月比0.5%増えた728億ドルを記録した」と伝えた。
欧州の主要株式市場は上昇して引けた。英国FTSE100指数は直前取引日比61.09ポイント(0.84%)上げた7351.08で終了した。ドイツのDAX指数は54.36ポイント(0.44%)上昇した1万2288.54を記録した。汎欧州指数のストックス50は19.15ポイント(0.55%)上げた3532.18で、フランスCAC40指数は36.77ポイント(0.66%)回復した5620.57でそれぞれ取引を終えた。
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