[写真=聯合ニュース]
アフリカの豚コレラ（ASF）発生原因の一つとして、野生イノシシの伝染可能性が提起されて対策を求める声が高まっている。
環境部は、野生イノシシ伝染による発症の可能性が薄いと明らかにしている。しかし、養豚農家と専門家たちは発生原因に対する疫学調査が進行中の状況で、すべての可能性を開いて備えなければならないと主張する。
周辺環境に影響を与える野生動物管理の主務省庁である環境部が、今回の事態を手をこまねいて傍観するより、先制的に対処しなければならないという指摘が出る理由だ。
京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）でASFが発生した後の18日、環境部は野生イノシシ伝染による発症の可能性は低いと把握したと明らかにした。周辺農家は新都市近くの平野なので、野生イノシシが生息する可能性が低いと説明した。
以降、京畿道・漣川（ヨンチョン）でASFが発生すると、該当農家は野生イノシシによる伝染の可能性を強く主張した。漣川農家は山の下にあり、野生イノシシが多く生息している。
環境部は、ASFに感染した北朝鮮のイノシシが臨津江（イムジン河）を越えて伝播した可能性も現実性が低いとみている。野生イノシシによる感染事例は、ロシア放牧農家で2件が報告されたほか、ヨーロッパとアジアでは報告されたことがないとも付け加えた。
しかし、専門家らは野生イノシシの斃死と異常個体発生の調査、飼料分析を通じてASF感染かどうかを確認する必要があると強調する。ソウル大学のキム・ユヨン食品・動物生命工学部教授は25日、「ASF発生原因に関する疫学調査を進めているのに、環境部から科学的な根拠もなしにこのような発表をすることは他の問題を招く恐れがある」と指摘した。
ハンス養豚研究所のチョン・ヒョンギュ代表も「潜伏期間を考慮すると、ASFウイルスは坡州、漣川以外の第3地域ではまだ生存している可能性が高い」とし、「野生イノシシの死体が周辺にあるかを見つけ、殺処分した死体とイノシシが接触する可能性を遮断しなければならない」と述べた。
にもかかわらず、環境部は18日に野生イノシシの管理強化対策を明らかにしたこと以外、何の措置をしていない。
環境部は同日、ASF発生農家周辺の約20㎢を管理地域に設定した後、地方自治団体とともにイノシシの斃死、異常個体の発生があるかどうかを確認している。
また、野生イノシシ捕獲措置として道具を使ってイノシシを捕獲するようにした。銃器捕獲は停止することにした。銃を撃つと驚いたイノシシが暴れて移動が多くなり、ウイルスが拡散する恐れがあるからだ。
ASFは仁川にまで拡散してイノシシ感染を懸念する声も高まっているが、環境部の野生イノシシ問題をどうするかに対する追加対策は見当たらない。
専門家らは、該当農家の立ち入り禁止、外部の飲食物除去などイノシシ出没と移動を防ぐことが急務だと注文した。
建国大学のソヌ・ソニョン獣医学科兼任教授は「ASFウイルスがイノシシに移る可能性があり、イノシシが感染したら統制できない圏域へと疾病が伝播する恐れがある」とし、「移動が自由なイノシシが食べ物を通じてウイルスに感染すると、どこに拡散するか予測すら難しいため、一層強力な措置が必要だ」と述べた。
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