[写真=聯合ニュース]
ウリィ銀行に続き、KEBハナ銀行が販売した海外金利連携派生結合証券（DLF）が満期が到来し、損失が現実化した。ウリィ銀行のDLFは損失率が100％に達した。DLFが元金の全額を失ったのは今回が初めてだ。
DLFに投資したが元金を失った投資家らは、商品の販売自体が詐欺だと初めて民事訴訟に乗り出した。海外金利の下落により、残りの商品も大規模な損失が避けられないだけに、訴訟が続く見通しだ。
◆ハナ・ウリィ銀行DLF続々満期到来、最大100％損失
25日、金融界によると、ハナ銀行が販売したDLFの「メリッツ金利連携AC型リザード」のうち、10億ウォンが同日初めて満期を迎えた。損失率は46.4％で最終確定された。米国金利スワップ（CMS）5年物金利と英国CMS 7年物金利を基礎資産とした同商品は、二つの金利のいずれかが一定水準以下に下がると損失が発生する構造だ。
26日に満期が到来するウリィ銀行の「KBドイツ金利連携専門投資型私募証券投資信託7号（DLS-派生型）」の商品は、損失率が100％と確定された。計83億ウォンが販売された同商品は、ドイツ金利が-0.6％以下に下がると、100％の損失が出る構造で、収益率が確定される24日（現地時間）、ドイツ金利が-0.619％を記録して元金の全額を失うことになった。
ただ、この商品は元金の損失と関係なく、1.4％の金利クーポンを支給する。ここに先取運用手数料の返還分（0.5％）が生じ、投資家たちには販売された総額のうち1.9％に該当する1億6000万ウォンだけが残ることになった。先立って去る19日と24日が満期だったウリィ銀行のDLF 1次と2次の商品は、ドイツ金利が反発し、それぞれ60.1％、63.4％の損失率を記録した。
ハナ銀行は来月から12月まで453億ウォン、ウリ銀行は862億ウォン相当のDLF満期が到来する。来年以降、満期になる商品まで含めて各銀行が販売したDLF総額はハナ銀行が3876億ウォン、ウリィ銀行が4012億ウォンだ。世界経済が下降期に入り、主要国の国債金利が下落傾向を見せており、これらのDLF投資額は大規模な損失が避けられない見通しだ。
◆投資家たち、初の民事訴訟提起・・・相次ぐ訴訟の信号弾
元金を失ったり満期を控えた投資家たちは、ハナ銀行とウリィ銀行を相手に元金の全額を返してほしいという損害賠償を同日、ソウル中央地裁に請求した。
今回の訴訟に乗り出した投資家たちは、ウリィ銀行の26日満期の商品に4億ウォンを投資したが、全額を失うことになった法人、ハナ銀行商品に投資して来月と来年初めの満期を待っている法人1ヵ所（10億ウォン投資）および個人2人（各5億・1億ウォン投資）など計4人だ。彼らは銀行が不完全販売を越えて投資家を欺いて詐欺を起こしたと、元金の全額と遅延利息を返さなければならないと主張した。
今回の訴訟の代理を務める法務法人ロゴスによると、両銀行は「投資勧誘準則」に基づいて問題になった商品を1等級（最高リスク）に分類したが、実際には3〜4等級に該当する中立型または安定追求型の投資家に販売した。ロゴスのチョン・ムンス弁護士は「投資家の性向分析アンケート項目の回答を販売職員がすべて虚偽で記載した後、投資家を攻撃投資型の投資性向に操作した」とし、「これは契約解除につながる明白な詐欺だ」と述べた。
満期が到来し始めただけに、損失を受ける投資家たちの訴訟は続くものとみられる。金融消費者院のチョ・ナムヒ代表は、「当局で行う紛争調整は責任割合だけを算定しており、消費者の被害がきちんと救済されない」とし、「訴訟の受付を希望する消費者と接触している」と述べた。
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