24日(現地時間)、米ニューヨーク株式市場がトランプ大統領に対する弾劾論が提起されると、政治リスクが高まり、下落して引けた。
ダウは直前比141.81ポイント(0.53%)下げた2万6808.18で終了した。S&P500指数は25.18ポイント(0.84%)下落した2966.60で、ナスダック指数は118.83ポイント(1.46%)下げた7993.63で終えた。
現在、トランプ大統領は去る7月25日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領 との電話通話で民主党のジョー・ バイデン大統領候補を狙った捜査を圧迫したという疑惑に包まれている。
状況が次第に弾劾論へと展開され、市場は政治的リスクに対して懸念する雰囲気だ。
Bleakley Advisory Groupのチーフ・インベストメント・オフィサー、Peter Boockvar氏(CIO)は、「政治ニュースはこれまでただのイシューに過ぎなかった」とし、「バイデン候補の弾劾論が提起されてから、政治ニュースが直接市場に影響を与え始めた」と指摘した。
トランプ大統領は直ちに反撃した。トランプ大統領は、自分のツイッターを通じて、「私はウクライナのゼレンスキー大統領との電話協議について完全かつ十分に秘密を解除し(complete、fully declassified and unredacted)、記録を公開することに決めた」と明らかにした。
市場はトランプ大統領のツイッター発言に肯定的に反応した。弾劾論以降、下落した株価はツイッターの公開以来、一定部分回復されて引けた。
一方、米中間の貿易摩擦は再び難航が予想される。
トランプ大統領はこの日、ニューヨークで開かれたUN総会で「(私は)米中間貿易交渉の条件が気に入らない場合、受け入れない計画だ」と強調した。
経済指標は良好だった。
S&P・コアロジック/ケース・シラーは、「7月の全米住宅価格指数は直前比0.4%上昇した」と伝えた。これは前年比3.2%増加した数値だ。
欧州の主要株式市場は連日下落している。英国FTSE100指数は直前の取引日比34.65ポイント(0.47%)落ちた7291.43で終了した。ドイツのDAX指数は35.18ポイント(0.29%)下げた1万2307.15を記録した。汎欧州指数のストックス50は4.92ポイント(0.14%)下げた3532.05で、フランスCAC40指数は2.43ポイント(0.04%)下落した5628.33でそれぞれ取引を終えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>