[写真=GettyimagesBank]
日本の経済報復から触発された韓日葛藤が長期化の兆しを見せる中で、日本政府内で米国が強制徴用賠償問題と関連し、日本の主張を支持しているという主張が出た。韓日両国を同盟国にしている米国の役割論に、再び関心が集まっている。
◆「韓日請求権協定に反するという日本の立場を支持」
毎日新聞は11日、日本政府関係者を引用して「米国は韓国の強制徴用賠償判決が、1965年に締結した韓日請求権協定に反すると主張する日本の立場を支持している」と報道した。
報道によると、日本外務省は韓国最高裁が徴用被害者に賠償しなければならないという判決が出た昨年10月30日以降、米国国務省とともに強制徴用被害者が米国所在の日本企業の資産差し押さえを申請することに備えて協議を進めたと知られた。
米国で訴訟が提起されれば「訴訟は無効」という意見書を米国の裁判所に提出するように要請したということだ。この過程で、米国が昨年末までに韓国の判決が韓日請求権協定に違反するという日本側の主張を支持したという説明だ。
韓日請求権協定で「例外」を認めれば、協定の基礎となるサンフランシスコ講和（平和）条約（1951年）の「戦争請求権放棄」の原則が揺らぐ可能性がるあるという懸念が反映されたものと見られるという解釈も付け加えた。韓国最高裁判決後、強制徴用被害者が再び賠償請求訴訟に乗り出す懸念が反映されたと見られるということだ。
日本政府が強制徴用賠償と関連し、米国の理解を得ていると強調したのは今回が初めてではない。去る7月に開かれた米日高位級会談に続き、今月初めにタイ・バンコクで開かれたアセアン関連外交長官会議（外相会議）にも河野太郎日本外相とマイク・ポンペイオ米国国務長官が共感したと毎日新聞は伝えた。
日本政府はこれまで韓国最高裁の判断が韓日請求権協定の趣旨に反しただけに、国際法に違反したと主張してきた。3大半導体材料の輸出規制に続き、安保状の輸出審査優遇国である「ホワイト国（ホワイトリスト）」から韓国を除外する過程でも繰り返して強調した主張だ。
◆「同盟国間の対立仲裁に生温い・・・米国に脅威になるだろう」
これにより、今後も韓日請求権協定を違反したことに対する是正要求とともに韓国政府が賠償責任を負わなければならないと要求する可能性が高まるものとみられる。ただ、この協定に登場する請求権問題の「完全かつ最終的に解決」項目について解釈をめぐって激しく対立するだけに、米国の役割論にも再び関心が集まっている。
これに先立ち、米国政府は先月30日（現地時間）、韓日両国に交渉期間中に紛争を停止する紛争停止協定（standstill agreement）に署名を検討するよう提案したことが分かった。両国間の問題を直ちに解決することではないが、深刻な外交紛争をひとまず止めて、協議する時間を稼ぐという意味として解釈される。ただ、紛争停止期間がどの程度になるかは決定されず、具体的な仲裁の役割ではないという解釈が出ている。
米ネットメディア「ＶＯＸ」は10日（現地時間）の報道で「ポンペイオ長官が先週、和解を促進するために努力する姿を見でたものの、トランプ政権は米国の同盟国である韓日両国の緊張を緩和するためにあまり努力しなかった」と指摘した。
米国の韓米経済研究所（KEI）の先任研究員、Troy Stangarone氏は「（日本の輸出規制で）韓国への輸出が遅れる場合、全世界の技術供給網に及ぼす脅威は大きな懸念要因」とし、「米国の二つの同盟国間の緊張とはいえ、敵が韓日両国を活用して貿易を武器化したら米国に大きな脅威になる可能性がある」と警告した。
一方、サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）は、セキュリティの専門家を引用して「最近、韓国が韓日間の軍事情報保護協定（GSOMIA・シーゾミア）を撤回できるという信号を送り、両国の緊張が情報分野に拡大している」とし、 「米国の主要同盟国間のジーソミアが撤回されるのは、米国の影響を弱める危険要素として『中国の象徴的勝利』になるだろう」と評価した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
