[写真=聯合ニュース]
1日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場がドナルド・トランプ米大統領が、今日9月1日から中国産製品に10％の関税を課すというニュースにグローバルな景気萎縮の懸念が高まり、下落して引けた。
ダウは前取引日比280.85ポイント（1.05％）下げた2万6583.42で終了した。S＆P500指数は26.82ポイント（0.90％）下落した2953.56で、ナスダック指数は64.30ポイント（0.79％）下げた8111.12で終えた。
トランプ大統領は自分のツイッターを通じて、「米国は9月1日から3000億ドル規模の中国製品に10％の小規模（small）関税を賦課する」とし、両国間の貿易戦争を再点火した。6月末に追加関税を保留してからわずか1ヵ月あまりで再び関税の賦課を始めたわけだ。
市場は今回のトランプ大統領の発言をめぐって、今後、中国がどのように対応するかについて注視する雰囲気だ。
プルデンシャル・ファイナンシャルの市場ストラテジスト、 クインシー・クロスビー氏は、「一つの確かな事実は、近いうちに中国政府が（今回の発言について）どんな形であれ反応を見せるだろう」と指摘した。
トランプ大統領のツイッター発言の後、貿易関連企業の株価は下落傾向を示した。重機メーカーのキャタピラと農業機械ディアの株価は2％以上下がり、航空機メーカーのボーイングと運送業者フェデックスもそれぞれ0.9％、4％ほど下落した。
経済指標は振るわなかった。
米国労働省は「先週の失業保険金請求者数が直前比8000人増加した21万5千000人（季節調整値）を記録した」と明らかにした。これは市場予想の21万4000人より小幅に高い数値だ。
米供給管理協会（ISM）が発表した7月の製造業購買担当者指数（PMI）も先月51.7から51.2に下落したことがわかった。これは2016年8月以来の最低値だ。
欧州の主要株式市場は、英国の株式市場を除いて上昇で引けた。英国FTSE100指数は直前比1.91ポイント（0.03％）下落した7584.87で終了した。ドイツのDAX指数は64.11ポイント（0.53％）上げた1万2253.15を記録した。汎欧州指数のストクス50は23.18ポイント（0.67％）跳ね上がった3490.03で、フランスCAC40指数は38.51ポイント（0.70％）上昇した5557.41でそれぞれ取引を終えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
