[写真=聯合ニュース]
日本政府が2日の閣議で、いわゆる「ホワイト国（白国）」から韓国を除外するための施行令改正を議決するものと見られると日本経済新聞新聞が29日伝えた。経済産業省の輸出優遇制度である「ホワイト国」の韓国除外意見公募に、なんと4万件以上の意見が寄せられたと知られており、ほとんどが「賛成」意見であると現地のメディアは伝えた。意見の中の一部は今週中に公開される。
日本経済新聞は施行令の改正を経て、8月下旬頃に韓国が「ホワイト国」から正式に除外されると見通した。
もし、韓国が除外される場合、食品及び木材などを除いたほとんどの品目で打撃が予想されると、日本のメディアは指摘した。
産経新聞は26日、「ホワイト国から除外される場合、兵器転用が可能な工作機械や炭素繊維などにまで輸出管理の強化が広がる」と伝えた。
新聞は「炭素繊維の場合、東レなどの３社が６割超の世界シェアを握る」とし、「これらの輸出手続きは長ければ数カ月を要するようになる」と指摘した。工作機械も日本の世界市場シェアが高く、韓国企業が打撃を受けると予想される。
しかし、このような輸出規制で日本側が受ける打撃はあまり大きくないという指摘が出ている。日本工作機械工業会の飯村幸生会長（東芝機械会長）は23日の会見で、「韓国への依存度は低く、大きなダメージはないだろう」と強調した。
ホワイト国に含まれた国は現在27カ国であり、韓国は2004年に指定された。アジアでは唯一だ。産経新聞は政府高官が「韓国は2004年以前の状態に戻るだけだ」と、今回の除外措置の意味を縮小したと伝えた。
SMBC日興証券のの宮前耕也シニアエコノミストは産経に「今回の輸出規制は禁輸ではないので日本経済に影響はない。半導体需要などの効果がむしろ大きい」とし、「ただ、日本製品の不買運動の影響は読みにくい」と述べた。
一方、産経新聞のソウル特派員である名村隆寛氏は「ソウルから倭人の眼」というコーナーで韓国の最近の動きを紹介しながら「韓国が現在できる日本への抵抗は、不買のレベルなのだ」とし、「政府は（日本が取る）次の段階について戦々恐々している」と強調したりもした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
