[写真＝GettyimagesBank]
日本旅行ボイコット（不買運動）が拡散され、簡単決済（キャッシュレス決済）会社が推進した日本現地決済サービスの広報・マーケティング活動にブレーキがかかった。手数料や為替レートに関係なく便利に決済できるという利点で盛んだった海外キャッシュレス決済の成長も下火になる見通しだ。
ネイバー、カカオ、NHNなど３社は、別途の両替や手数料の負担なしにキャッシュレス決済を通じて日本で直接決済できる新規サービスを去る6月から相次いで披露した。しかし、7月から日本旅行の返金事態と旅行自制動きが広がり、利用者数の減少とともに関連マーケティングも積極的に展開できないなど二重苦に苦しんでいる。
23日、キャッシュレス決済業界によると、NHNペイコ（PAYCO）は7月末の発売予定だったペイコ日本現地決済サービスを8月初めに延期し、関連マーケティングを行うかどうかをめぐって苦心している。果敢なマーケティングで初期に多くの利用者を確保しなければならないが、ややもすると日本旅行の不買に反する動きに見える可能性があるからだ。
去る16日、日本キャッシュレス決済サービスを開始したカカオペイ（KakaoPay）の事情も同じだ。カカオペイは日本現地決済を開始しながら利用者を誘致するための大規模なマーケティングどころか、小規模サービス発売にも欠かさず出る広告用報道資料さえ出さなかった。
カカオは「福岡の大丸百貨店・国際線ターミナル店など２ヵ所のみ利用できるテストサービスということで関連広報とマーケティングを進めなかった」という立場だ。しかし、マーケティングの不在で今年の下半期、日本全域にサービス地域を拡大し、利用者を確保するという当初の計画にも支障をきたすことになってしまった。
6月に日本現地の決済サービスを開始したラインペイ（LINE Pay）も7月以降、国内（韓国）のマーケティング活動を自制している。特にラインペイは日本キャッシュレス決済市場を攻略するために韓国の利用者だけでなく、日本の利用者の反応まで伺わないといけないなど、今回の韓日関係悪化の直接的な影響を受けることになる見通しだ。
ネイバー関係者は、「ラインは特定の国の企業ではなくグローバル企業というイメージが強いため、反韓感情などの影響を受けていない」とし、「ラインペイも送金イベントなどを通じて日本の利用者が増えるなど、着実に成長している」と明らかにした。
キャッシュレス決済会社らは、初めて海外決済サービスを発売し、日本市場をテストベッドにした。韓国人観光客が多く、大規模な支社が設立されており、関連データの収集が円滑だからだ。今年中に日本全域でキャッシュレス決済サービスを利用できるようにするという野心的な目標も立てた。
しかし、韓日関係悪化のせいでこのような当初の計画に支障をきたすことになった。一部の企業は日本の代わりに香港、東南アジアを中心に海外決済サービスの利用先を拡大するという計画を立てたと知られた。
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