「コーロンティシュジン(Kolon TissueGene)のインボサ(Invossa-K Inj)事態」に怒った個人投資家が第3次集団訴訟に乗り出すことにした。訴訟回数を重ねるほど、その対象は増える可能性がある。コーロンティシュジンの上場主幹事であるNH投資証券・韓国投資証券だけでなく、韓国取引所もすでにまな板の上に上がった。
◆ 判例も集団訴訟の対象を広く認め
14日、金融投資業界によると、法務法人ハンギョル・ハンヌリと第一合同法律事務所は、現在、コーロンティシュジンの少数株主300人の代わりに第1・2次集団訴訟を進めている。さらに、今月中に追加で提出する予定の集団訴訟の参加者募集も始まった。上場主幹事と取引所まで責任を問うということだ。
コーロンティシュジンの少数株主は、2018年末基準の発行株式のうち37%(452万株)を保有していた。持分の価値は今年に入って取引停止日の5月28日まで1949億ウォンから372億ウォンに1577億ウォン(81%)減少した。
集団訴訟の対象を広げなければ十分な損害賠償が難しくなる金額だ。判例は少数株主の集団訴訟対象として該当上場企業だけでなく、上場主幹事や取引所まで広く認めている。
すでにコーロングループのイ・ウンヨル会長を相手に裁判所に提起(少数株主法務代理人ジェインアンドシー)された不動産差し押さえ申請は受け入れられた。検察もコーロンティシュジンの上場(2017年11月)を主幹したNH投資証券・韓国投資証券を家宅捜索した。
参与連帯を含む7つの市民団体は市民対策委員会を一緒に設けた。対策委は政府レベルで調査し、責任者を処罰するよう求めている。
ある少数株主は「コーロンティシュジンと(親会社の)コーロン生命科学だけに提起した訴訟を、上場主幹事や取引所に拡大しなければならない」とし、「投資家を保護する対策が必要だ」と指摘した。他の少数株主は、「上場を許可した取引所と主幹事が互いに責任を押し付けている」と述べた。
◆ 言葉を控える上場主幹事と取引所
検察は「コーロンティシュジンと上場主幹事が示し合わせた」と疑う。 NH投資証券・韓国投資証券は2017年7月、インボサの委託生産企業であるシンガポールのロンザ(Lonza)を訪問して実態調査した。またロンザはこれよりも4ヶ月早くコーロンティシュジンのインボサ成分を変えたことを伝えたことが分かった。上場主幹事も早くから該当事実を認知したはずという疑いを受ける理由だ。
証券会社の両者は言葉を控えている。NH投資証券の関係者は、「捜査結果が出てこそ対策も立てられる」と述べた。韓国投資証券側も「状況を注視している」と伝えた。
証券業界の一部では不満も出ている。コーロンティシュジンが当局である食薬処にも隠した事実を上場主幹事は明らかにするだろうかということだ。いざ上場を承認した取引所が証券会社に責任を押し付けているという指摘もある。NH投資証券・韓国投資証券は、来年11月まで外国企業の技術特例上場の取り持ちができなくなった。チョン・ジウォン取引所理事長は先日「上場主幹事が主張する部分に全く納得していないわけではない」とし、「制度改善を検討する余地はあると思う」と明らかにした。
裁判所を除くと、これといった答えを求めるところがない状況だ。主務部処(主務省庁)である金融委員会も小数株主をなだめる言葉がないのは同じだ。技術力だけで上場できる敷居を下げたところも金融委だ。金融委の関係者は、「再発しないように責任を厳しく問わなければならない」とし、「技術力と成長性を誰がどのように評価するかは悩む必要がある」と述べた。
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