[写真=亜洲経済DB]
株式・韓国ウォンが同時に急落した。大統領と経済副首相、関係省庁の長官が並んで対外不安心理を払拭させようと乗り出したが、どうしようもなかった。
8日、コスピは前取引日比2.20％下落した2064.17を記録した。5月31日（2041.74）以降、一ヵ月ぶりに最も低い指数である。
米国が政策金利を引き下げないと懸念されているからだ。政策金利を下げるには、6月の雇用増加幅があまりにも大きかった。それに、韓国に輸出する半導体材料を封じ込めようとする日本まで悪材料として浮上した。
他のアジア主要国のなかで韓国の株式市場より大きく下落した国は中国だけだった。中国の上海総合指数は2.58％下げた2933.36で取引を終えた。日本の日経平均株価と台湾の加権指数はそれぞれ0.98％と0.32％下落した。
ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートも、一日で11.6ウォン上がった1182.0ウォンを記録した。1180ウォンを超えたのは、6月18日（1185.8ウォン）以来、20営業日ぶりだ。ウォン・円の財政の為替レートは100円当たり1090.86ウォン（8日午後3時30分基準）を示した。一日前より6.40ウォンが上がったのだ。国際格付け会社であるムーディーズが韓国の信用格付けを「Aa2」に維持したが、ウォン安を防ぐことはできなかった。
政府が不安を抑制するのに必死だった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日、青瓦台（大統領府）で首席補佐官会議を開き、「対応と対抗は両国（韓国と日本）いずれにとっても決して望ましくない」とし、「貿易関係もさらに互恵的に発展させ、 深刻な貿易収支赤字を改善していきたい」と明らかにした。
対外経済長官会議も開かれた。会議を主宰した洪楠基（ホンナムギ）経済副首相は日本に向けて「世界貿易機関（WTO）協定に反する」とし「韓国企業はもちろん、日本企業と世界経済にも否定的だ」と指摘した。彼は国内（韓国）企業とも緊密にコミュニケーションをしながら被害を最小限に減らすと述べた。
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