[写真＝ジャイアント自転車]
世界的な自転車の製造メーカーである台湾ジャイアント自転車（以下ジャイアント）が、米中貿易戦争に伴う衝撃をあらかじめ感知し、素早く脱中国に着手したおかげで今年に入って株価が高騰しているという分析が出た。
18日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、台湾取引所に上場されたジャイアント株価が、今年に入っ前日の終値基準で78％以上上昇した。自転車が斜陽産業に転落し、株価が過去4年連続ずっと減少傾向を見せたのと比較される。日本の大和証券のアナリストは、今月初めの報告書で投資意見を「 アウトパフォーム （維持）」として提示した。
これはジャイアントがドナルド・トランプ米大統領の関税の脅威に対応して柔軟に生産基地を運営したおかげだと市場は分析する。昨年9月、ドナルド・トランプ米国大統領が中国産製品2000億ドル分に10％の関税を付けながらこの関税率を今年から25％上げると警告したとき、ジャイアントは米国で受注した注文量を中国ではなく台湾に移して生産をし始めた。
ジャイアント自転車の杜绣珍会長は、最近、台湾の台中本社でブルームバーグ通信とのインタビューで、「トランプ大統領が中国産製品に25％の関税率課す計画を発表したとき、私たちはこれを深刻に受け止めた」と伝えた。米国発関税爆弾により米国市場で「メイド・イン・チャイナ」の自転車は、「無関税」の恩恵を受ける他の自転車と比較して平均価格が100ドル（約11万8000ウォン）高いというのが彼の説明だ。
杜绣珍会長は「昨年からすでに中国で生産して全世界に供給する時代は幕を下した」とし、「昨年末、山岳・レース用自転車を生産していた中国の工場1カ所を閉鎖し、ほとんどの米国の受注物量を中国ではなく、台湾で生産している」と伝えた。また、現在台湾の工場で労働者が2交代で勤務しながら注文量に合わせておる、東南アジアに工場を建てる計画もあると伝えた。
ジャイアントは全世界自転車の売上高の10％を占める世界最大の自転車メーカーだ。現在、台湾、オランダにそれぞれ1つ、そして中国大陸に5つの工場を運営している。昨年7月にはハンガリーに工場を建設し、欧州市場を積極的に攻略するという計画も仄めかしている。
ジャイアントの事例は、米中貿易戦争激化でグローバル企業の「脱中国」の流れが可視化していることをよく示している。実際、最近米中貿易戦争の長期化の懸念でグーグルが中国内の生産拠点を台湾とマレーシアで移し、日本のゲームメーカー任天堂は家庭用ゲーム機「スイッチ」の生産の一部を中国から東南アジアに移す計画だ。
アップルの最大下請け工場である台湾フォックスコンも、最近中国内のアップル製品の生産工場を海外に移転するという噂が広まった。フォックスコンの半導体部門責任者、劉揚偉（リウ・ヤンウェイ）氏 が先週台北で開かれた投資家カンファレンスで米中貿易戦争の中、生産を調整する必要があればアップルを全面的に支援すると述べたのが生産基地の移転可能性を示唆したと解釈されてからだ。
これをめぐる論議が広がり、フォックスコンは17日、公式ウィチャット（微信）アカウントを通じて「フォックスコンが中国を離れるという噂は事実ではない」と反論したりもした。
[写真＝ジャイアントの株価]
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