大統領直属の第4次産業革命委員会のチャン・ビョンギュ委員長が「第2のベンチャーブーム」が起きるためには、スタートアップ、ベンチャー企業の技術とサービスが法枠の中に入らなければならず、国民の共感を得ることができなければならないと強調した。また、場合によっては社会が先見の明を持ったリーダーを包容しなければならないと提言した。
チャン委員長は18日、ソウル鍾路区フォーシーズンズホテルソウルで韓国経営学会・韓国社会学会が開催した「デジタルG2時代、我々の選択と未来の競争力」シンポジウムで基調講演者として出席し、過去、インターネット大国として跳躍した栄光を再現するのための提言として、このように強調した。
チャン委員長は「1990年代後半、2000年代の初期と半ばまではスタートアップやベンチャー企業が国民の生活に大きな影響を与えなかったが、今や社会構成員の多くが理解して使用する技術とサービスを発売している」とし、「このような脈略で革新的な企業が国民の中に近づいていく必要がある」と強調した。
続けて「どんな法であれ、法治中心に行けるようにしてこそ、国民にも共感を得られるだろう」とし、「これが革新の大衆化ではないかと思う」と付け加えた。
チャン委員長の発言は、最近乗車共有企業とタクシー業界の対立を念頭に置いた発言として解釈される。彼らは昨年から相乗りサービス開始をめぐって激しい葛藤を経験しており、その過程でタクシー運転手が命を失う事件も発生した。
チャン委員長はビジョンがあるリーダーを社会が包容しなければならず、東南アジア、インドなどを狙った新南方政策のようにグローバルな地形を広げなければならないと強調した。
彼は「少数の観点で衝突を引き起こす可能性があるビジョナリー(Visionary)リーダーを包容しなければならない。このため、教育や生態系を振り返らなければならない」とし、「韓国が輸出主導の中心であるという点で、国際関係の地形を広げる必要がある」と述べた。
一方、チャン委員長は、1996年にワンクリック、セイクラブ(SayClub) 、ピーマンなどのサービスで有名なインターネット企業「ネオウィズ」の創業者だ。 2005年、検索エンジン「初雪」を創業し、ネイバー(当時NHN)に売却して注目を浴びた。2007年にはバトルグラウンドゲーム制作会社のブルーホール(現クラプトン・KRAFTON )を設立した。2017年10月から文在寅(ムン・ジェイン)大統領直属の第4次産業革命関連政策審議・議決機関である第4次産業革命委員会の委員長を務めている。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>