貿易紛争・利下げに「株式よりも債券」

[写真=gettyimagesbank]


債券を求める投資家が史上最大に増えた。米中貿易紛争に膨らんだ安全資産を好む心理は、制作金利を下げるという期待感で再び高まっている。ただ、主要国が政策金利を引き下げても、単発で終わる可能性は念頭におかなければならない。

◆ 債券型ファンド設定額115兆ウォン、史上最大

17日、金融投資協会によると、債券型ファンドの設定額は5月末に115兆1000億ウォンを記録した。規模を集計して以来、最も多い金額だ。設定額の増加傾向は2018年10月(101兆1000億ウォン)以来7ヶ月連続いている。これに比べて株式型ファンドでは、投資家が抜け出して年中最低値から脱せずにいる。

資金が債券型ファンドに集まる理由としては、安全資産を好む心理だけでなく、収益のよい実績も欠かせない。10年間の国債金利が1年の間に1%ポイント以上下がると、これを盛り込んだ一部の債券型ファンドの収益率も年10%以上跳ね上がった。さらに、安全資産を中心に投資してきた保険会社も債権の割合を増やし、債券型ファンドの収益率高に一役買った。

ユジン投資証券のシン・ドンス研究員は「米中貿易紛争に劇的に合意しなければ長期債金利が上がる理由はない」とし、「景気がもっと悪化すると、10年の国債金利はさらに下がるだろう」と伝えた。

米連邦準備制度だけでなく、韓国も政策金利引き下げの可能性に重点を置いている。ジェローム・パウエル連邦準備制度議長は先日、「景気拡張局面を延長する」と明らかにした。李周烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁も「経済状況に応じて対応する」と述べた。

◆「政策金利引き下げ、長続きは難しい」

政策金利が中長期的に下がるのは難しそうだ。主要国は年内1回や2回に政策金利引き下げ回数を制限するものとみられる。

富国証券のイ・ミソン研究員は、「米国はすでに政策金利を上げて余力を確保した」とし、「他の国が連邦準備制度より早く政策金利を下げるのは難しいだろう」と述べた。メリッツ総合金融証券(MERITZ SECURITIES)のユン・ヨサム研究員は「政策金利引き下げへの期待感がすでに大きくなり、3年の国債金利が基準金利を0.3%ポイントほど上回っている」と伝えた。

政策金利引き下げ回数が期待に満たない場合、債券価格の墜落につながる可能性がある。2013年4月に韓国銀行が政策金利を凍結した時も似たような結果をもたらした。

大信証券のコン・ドンラク研究員は 「連邦準備制度に対する不確実性が存在するという点で、韓国銀行は今年1回の利下げにとどまるだろう」と述べた。彼は「政策金利を引き下げるだろうという期待感もすでに韓国の金利水準に反映されている」と付け加えた。
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