[写真=聯合ニュース]
米中貿易紛争が覇権争いに突き進み、韓国企業への圧迫が可視化されているが、いざ韓国政府は過去数十年間続いてきた「戦略的曖昧さ」である、いわゆるローキー（Low Key）外交基調を管性的に維持している。
11日、外交界では政府が「安保は米国、経済は中国」という過去の対応基調に滞在し、安逸な態度を取ってはいけないという懸念が出た。過去、サード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）事態をモデルにして、政策を補完しながら今回の事態に応じなければならないという指摘だ。
世宗研究所のイ・ソンヒョン中国研究センター長は最近の論評を通じて「韓国政府は米中のどちらも偏らず『可能な限りローキーモードで』対処するようだが、問題はこのような戦略が効果を得られるかということだ」と指摘した。
米中の間で「機械的な中立」を守ることがベストなのか、ことあるごとに対立する米中双方に、韓国はどのような「シグナル外交」をどのように展開して国益を守るのかに対する点検が必要だという意味だ。
峨山（アサン）政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長もこの日、本紙との通話で「米中紛争は、すでに韓国の政治・経済などすべての分野に莫大な影響を及ぼしている。サードの時よりも国内総生産（GDP）や韓国企業の生存にさらに激しい影響をもたらす可能性がある」とし、「（このような状況にも）、政府の準備が遅い」と批判した。
韓国企業がどれほど圧力を受けており、どんなにほ大きな被害が予想されるかが確認されてこそ、企業にどのような利点を与えて競争力を維持させる政策を作ることができるが、そのようなレベルの議論がまだ行われていないということだ。
政府は先月30日、米中紛争の総合的な対応戦略を設けるための専担組織タスクフォース（TF）チームを作ったが、部署体系さえまだきちんと整えてないという批判を受けている。
米中の対立が年初から始まったうえ、韓国企業がすでに中国の圧迫を受ける水準になったにもかかわらず、政府がガイドラインを与えてないため、産業界では「戦略的曖昧さを超えた放置ではないか」という嘆きが出ている。
シンセンター長は、「中国の圧迫には『戦略性曖昧さ』を維持しながらも実質的な措置がない政治的次元では米国を支持しなければならない」と既存の対応策を変形させる解決策も提示した。
韓国政府が「インド・太平洋戦略」などに対する支持を表明して政治的には米国側に立ち、韓国経済に実質的な影響与える分野では、中国に向かって戦略的曖昧さを堅持し、ローキー外交を展開しなければならないという説明だ。
一方、最近中国政府がサムスン電子とSKハイニックスなど韓国企業を含めたグローバルな企業を呼んで面談したという外信報道が事実であることが明らかになり、波紋が広がっている。
これに対して青瓦台の関係者は、「今年だけがそうはない。（圧迫ではなく）半導体談合と関連して絶えず話してきたようだ」と説明したが、不安は解消されていない状況だ。
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