[写真=聯合ニュース]
米国が再び中国が最も敏感に反応する「台湾問題」を触れた。米国防総省が公式文書で「一つの中国」の原則を否定し、台湾を「国家」として言及したためた。台湾との統一のために武力使用も辞さないと強調した中国の強い反発が予想されると、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SMCP）が7日報じた。
報道によると、米国防総省は1日に発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を国家に分類した。中国を包囲するために民主主義国家との関係を強化しなければならないという部分で、中国の周辺の台湾、シンガポール、ニュージーランド、モンゴルを「友邦国家」と表記したのだ。
報告書は、「これらは米国が遂行する任務に寄与しており、自由な国際秩序を維持するために大きな貢献をしている」と指摘した。続けて「台湾に対する中国での継続的な圧力を見ると、米国と台湾の協力は不可欠」とし、国防総省は台湾が十分な自己防衛能力を維持するために必要な国防物資とサービスを全面的に支援する」と述べた。
米国は今年に入って台湾と密着関係を誇示し、数回にわたって中国の期限を悪くしたが、公式文書で台湾を国家に明記したのは今回が初めてだ。中国に向けた強い挑発という分析が出ている理由だ。
SCMPは「米国が一つの中国原則を事実上廃棄した」とし、「中国政府の強い反発が予想される」と分析した。
中国はこれまで一つの中国の原則を外交関係の基本と強調し、台湾を国家として認めている国や団体などとは関係を結ばないという原則を固守してきた。米国も去る1979年に中国と国交正常化し、一つの中国の原則を認めて台湾と断交した。
しかし、ドナルド・トランプ米政権は一つの中国の原則を揺るがすカードを数回も取りあげて中国を刺激している。トランプ大統領は当選直後、異例の蔡英文（ツァイインウェン）台湾総統と直接電話会談を行った。米大統領が台湾総統と通話をしたのは、1979年以降初めてだった。
先月には米下院が2019台湾保証法案を全会一致で可決させた。台湾保証法案は、米政府が台湾の北大西洋条約機構（NATO）への参加を支持し、武器や軍事物資などを正常化することができるようにする内容が盛り込まれた。台湾に対する米国の約束を再確認する決議案も反対票なしで可決した。決議案は、米国が1979年に中国と国交正常化し、外交関係を断絶した台湾に武器と戦術を提供、防衛を保証するとした「台湾関係法」を強化するという内容だ。
米国のシンクタンクである国際戦略研究センターのアジア首席アドバイザー、ボニー・グレイシャー氏は「米国は中国が自由な世界秩序を破壊する主犯だとみており、これを阻止するために台湾を国家として表記するなど、周辺国との連携を強化している」と説明した。
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