[写真=聯合ニュース]
3日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場が米国発の貿易紛争の懸念に加えてアマゾン、グーグルに対する反トラスト調査のニュースが伝えられ、小幅に反発して取引を終えた。ダウは前取引日比4.74ポイント（0.02％）高の2万4819.78で取引を終えた。S＆P500指数は7.76ポイント（0.28％）下落した2744.31で、ナスダック指数は120.13ポイント（1.61％）下げた7333.02で終えた。
この日、米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、米司法省は、グーグルを相手に連邦取引委員会（FTC）はアマゾンを対象にそれぞれの反トラスト調査を実施する予定だ。CNBCは、「今回のWSJの報道には登場しなかったが、今回の調査はフェイスブックにも重大な影響を与えるだろう」と伝えた。
ニュースが伝えられ、これらの企業の株価は大幅に下落した。グーグル親会社アルファベットとアマゾンは、それぞれ直前比6.1％、4.6％下落し、フェイスブックは7.5％ほど下落した。
米国発の貿易紛争は依然として市場の下落要因となっている。先週、ドナルド・トランプ米大統領は「（メキシコ）の不法移民の問題を解決していない場合、メキシコ産製品に関税を賦課する」と言及した。
市場は米国とメキシコの間の葛藤が長く続くとは思わない雰囲気だ。 メキシコのグラシエラ・マルケス・コリン経済相はこの日、「ウィルバー・ロス米商務長官に会う予定だ」とし、「5日にはマイク・ポンペイオ米国務長官とも会談する計画だ」と明らかにした。
一方、中国は貿易交渉の白書を発刊し、米国への批判を続けた。中国商務省の王受文次官は「（私たちが）1インチを譲歩すれば、米国は1ヤードを望んだ」と指摘した。
経済指標は振るわなかった。情報提供会社IHSマークイットは「5月の米製造業購買担当者指数（PMI）の速報値が50.5を記録した」と述べた。これは先立って発表された予想50.6より低い数値で、2009年9月以来、最低値だ。ちなみに、PMIは50を基準に上は景気拡張を、下は論景気萎縮を指す。
欧州主要株式市場は反発した。英国FTSE100指数は前取引日比23.09ポイント（0.32％）回復した7184.80で終わった。ドイツのDAX指数は65.97ポイント（0.60％）高の1万1792.81を記録した。汎欧州指数のストックス50は19.79ポイント（0.60％）上昇した3300.22で、フランスCAC40指数は33.83ポイント（0.65％）上げた5241.46でそれぞれ取引を終えた。
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