[写真＝gettyimagesbank]
貸金業の融資情報がすべての金融圏に共有され始め、個人のクレジットカードの利用限度が縮小されていることが分かった。現在、貸金業から融資がある場合はもとより、過去、貸金業を利用したり延滞した記録だけあっても信用格付けに影響を及ぼすためだ。
29日、金融圏によると、27日から貸金業情報がすべての金融機関に共有され始めた。従来は貸金業情報信用格付け会社と貯蓄銀行、インターネット専門銀行だけが共有した。
昨年、金融委員会は「一部で貸金業の融資情報が共有されないという点を利用して、過剰に融資を受ける場合がある」とし、情報共有を拡大することにした。
これにより、貸金業融資履歴、残高などの情報が銀行とカード会社まで共有されている。貸金業を利用したり履歴がある借主は事実上、第1金融圏の貸出が難しくなってクレジットカードの限度額まで縮小されるしかない状況だ。
実際、貸金業を利用した会社員A氏は、「貸金業の融資情報が共有された後、使っていたカード会社から利用度を下げるという連絡を受けた」と訴えた。
通常、クレジットカードの利用限度は与信金融協会の模範規準と各カード会社の内部基準に基づいて決まる。
「クレジットカード発行及び利用限度付与に関する模範規準」第8条によると、利用限度は月の可処分所得と信用度、利用実績などを総合的に審査し、会員が要請した範囲内で付与する。信用格付けが1〜6等級である会員は、月の可処分所得の300％以内、7等級以下の会員は200％以内だ。
これと共に、各カード会社は、信用格付け会社から受け取った顧客の信用等級をもとに、内部システムを活用して利用限度を算出する。信用格付け会社は、顧客の貸金業の利用情報まで考慮して信用格付けを付けたが、カード会社は信用格付けのみ知ることができたため、貸金業の利用情報まで把握することはできなかった。
しかし、これからはカード会社が自主的に顧客の貸金業の利用情報を知ることができようになり、利用限度の算出に適用される。カード会社は定期的に月平均決済能力、信用度、利用実績などを確認して利用限度を調整するが、特に貸金業の利用者など多重債務者に対しては毎月チェックしている。延滞などの不良借主によるリスクを事前に予防するためだ。
あるカード会社の関係者は「仮処分所得を計算して利用限度を算出するが、貸金業の融資元利金の情報が新たに反映され、利用度に影響を与えるしかない」とし、「通常、低信用者が貸金業を利用するため、カード会社の立場としてもリスク管理のために限度を調整するしかない」と説明した。
これに対して金融委員会の関係者は、「過度な融資がむしろ不良借主にブーメランになって戻ってくる可能性がある」とし、「無分別な融資を防ぐため貸金業情報を共有するだけに、クレジットカードの限度額縮小などは避けられない」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
