[写真=AP・聯合ニュース]
米中貿易戦争が最悪のシナリオに流れていくと、衝撃が頂点に達する2021年には世界経済に6000億ドル（約712兆ウォン）の損失を招くという見通しが出た。2021年半ばには世界の国内総生産（GDP）が0.6％縮小されるという観測だ。
28日、ブルームバーグによると、同社のエコノミストであるダン・ハンソン氏とトム・オーリック氏は米中貿易戦争のシナリオ別の衝撃を分析した結果を公開した。彼らが提示した最悪のシナリオは、米国と中国が相手の製品にすべて25％の爆弾関税をつけ、この影響で株式市場が10％下落することだ。ハンソン氏 とオーリック氏は株式市場の調整が消費と投資に直撃弾を飛ばし、貿易戦争の衝撃を極大化すると警告した。
彼らは最悪のシナリオが実現されたら、中国とアメリカ、世界GDPが2021年半ばにそれぞれ0.9％、0.7％、0.6％減少すると予測した。世界経済が支払わなければならない費用が約6000億ドルに至るわけだ。
米国と中国の株式市場は、貿易戦争による不確実性に急激な変動を見せながらも、まだ年間基準で上昇している。アップルをはじめとする大型株が貿易戦争の犠牲に転落したら急激な調整が避けられないというのがブルームバーグの指摘だ。米国と中国はすでに相手の企業、特に技術企業の貿易戦争の主な目標として狙っている。
爆弾関税が現水準で維持されるのが最も楽観的なシナリオだ。米国は現在、年間2500億ドル分の中国産製品の25％の追加関税を課しており、中国は年間500億ドル規模の米国産製品に25％、600億ドル分に5〜10％の報復関税を課している。6月1日からは年間600億ドル規模の米国産製品の追加関税率を5〜25％に引き上げする計画だ。
ブルームバーグは、関税がこのレベルで維持されると、中国と米国のGDPが2021年にそれぞれ0.5％、0.2％に止まると見た。世界のGDPの減少幅もそれだけ制限されるという観測だ。
問題は、米中貿易交渉が膠着状態に陥った中で、両国が全面戦争を辞さない態勢でるという点だ。米国はすでに年間3000億ドル規模の事実上、残っているすべての中国産製品に25％の追加関税を課すための手続きに着手しており、中国も追加報復を狙っている。米国と中国が取引するすべての製品が、爆弾関税賦課の対象となる日が遠くないわけだ。この場合、中国と米国、世界のGDPは同じ期間にそれぞれ0.8％、0.5％、0.5％萎縮する見通しだ。
注目すべきことは米中貿易戦争による衝撃に特に脆弱な国だ。ブルームバーグのエコノミスト、マエバ・カズンズ氏は、経済協力開発機構（OECD）の資料を根拠に、中国での対米輸出減少による影響が ①台湾 ②韓国 ③マレーシア ④シンガポール ⑤タイの順に大きいだろうと分析した。台湾の場合、全体GDPで中国の対米輸出が占める割合が1.6％で最も高く、韓国とマレーシアがそれぞれ0.8％、0.7％でその後だった。三国いずれも中国の対米輸出でコンピュータ、家電製品部門への依存度が最も高かった。
米国の対中輸出打撃に最も脆弱な国は、①カナダ ②メキシコ ③アイランド ④サウジアラビア ⑤台湾などが挙げられた。
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