政府が「ビットコイン」などの仮想通貨と関連した詐欺、多段階など不法行為の取り締まりに乗り出す。最近、ビットコインが1年ぶりに1000万ウォンを突破するなど、仮想通貨の価格が乱高下しているためだ。
国務調整室、企画財政部、法務部、金融委員会などは28日、ノ・ヒョンウク国務調整室長の主宰で関係省庁会議を開き、仮想通貨市場の状況を綿密にモニタリングし、投資家の被害が発生しないように積極的に対応することにした。
ノ国務調整室長は「最近、仮想通貨の価格が急激に上昇しており、政府は市場状況を注視している」と明らかにした。
政府は、相場上昇に便乗した詐欺や多段階などの不法行為は、検察と警察、金融当局などと協力して厳しく取り締まる計画だ。
また、仮想通貨取引所にマネーロンダリング防止を義務付ける内容の「特定金融情報法」改正案の早急な処理も促した。改正案は現在、国会に係留中だ。
ノ国務調整室長は「仮想通貨は法廷貨幣ではなく、誰も価値を保証しない」とし、「不法行為・投機的需要は国内外の規制環境の変化などに応じて価格が大幅に変動し、大きな損失が発生する可能性がある」と述べた。
続いて「仮想通貨の投資など一連の行為は、自己責任のもと、慎重に決定する必要がある」と付け加えた。
ビットコインは27日、価格が1038万2000ウォンまで跳ね上がった。ビットコインの価格が1000万ウォンを超えたのは、昨年5月10日以降1年ぶりだ。
昨年末、300万ウォン台まで落ちたビットコインは、今年4月に入って再び上昇の兆しを見せ始めた。
仮想通貨の相場が底まで墜落したという認識が強く働いたものとみられる。米中貿易摩擦に金融市場が不安定になると、安全資産としての価値が上がっているという分析もある。
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