[写真=ロイター・聯合ニュース]
ドナルド・トランプ米大統領が自国の情報通信技術と関連サービスを保護するために国家非常事態を宣言したとCNBCなど外信が15日（現地時間）報道した。
報道によると、ホワイトハウスはこの日の声明を通じてトランプ大統領が関連行政命令に署名したと明らかにした。米国の情報通信技術への脅威を解消するために、安全の危険がある企業との取引を禁止するというのが主な骨子だ。
企業名を具体的に言及しなかったが、中国最大の通信機器メーカーであるファーウェイ（Huawei）を狙った措置という解釈が出ている。米国政府は、これまでファーウェイの製品が中国政府のスパイ活動に使用されると指摘しながら、この製品の政府調達を規制してきた。
今回の行政命令は、規制対象を民間企業に拡大するためである。現在、ほとんどの米国企業は、ファーウェイの製品を使用していないが、今回の行政命令を契機に活用機会がさらに遮断されるとみられる。
ロイター通信など外信はすでに前日の15日、トランプ大統領が行政命令通じて、中国ファーウェイ製品の流入を封鎖すると予想した。ワシントンポスト（WP）は、米中貿易戦争が激化する中で、外国企業との取引を禁止する措置と解釈した。
一方、米政府と議会は昨年8月、政府のファーウェイ製品の調達を禁止する法案を通過させた。以後、米国政府はヨーロッパと日本など同盟国にもファーウェイ製品のボイコットに同調するように促してきた。
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