[写真=聯合ニュース]
9日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場が米中貿易交渉の懸念に下落した。ダウは前取引日比138.84ポイント（0.53％）下げた2万5828.49で終了した。S＆P500指数は8.70ポイント（0.30％）下落した2870.72で、ナスダック指数は32.73ポイント（0.41％）下がった7910.59で取引を終えた。
10日から始まる交渉を控えて、市場は緊張感を隠せなかった。S＆P500指数は3日連続下落を示した。ドナルド・トランプ米大統領の発言は、市場が安定しない原因と指摘された。
トランプ大統領は前日、「中国がディールを破った（broke the deal）」と失望感を表わした反面、この日はホワイトハウスで記者たちとのブリーフィングの席で「習近平国家主席から素晴らしい書簡を受け取った」と肯定的な反応を見せた。
市場は最悪のシナリオも想定している様子だ。ゴールドマン・サックスのチーフアナリスト、Jan Hatzius氏は「たとえ米国が関税を引き上げても、まだ交渉が妥結される可能性はある」と分析した。
彼は「10日（関税引き上げ時点）以前に中国から出港した貨物に対しては関税がかからない」とし、「米国に到着するまで、数週間の時間（couples of weeks）が事実上残っている状況だ」と指摘した。
現在、中国の劉鶴副首相が率いる中国の交渉団は、米国と土壇場の交渉に入った。一方、米国通商代表部（USTR）は10日から2000億ドル規模の中国産輸入品に対して関税を10％から25％に引き上げることを予告した状態だ。
欧州の主要株式市場は軒並み下落して取引を終えた。英国FTSE100指数は前取引日比63.59ポイント（0.87％）下げた7207.41で終了した。ドイツのDAX指数は206.01ポイント（1.69％）安の1万1973.92を記録した。汎欧州指数ストックス50は66.55ポイント（1.95％）下落した3350.71で、フランスCAC40指数は104.43ポイント（1.93％）下がった5313.16でそれぞれ取引を終えた。
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