[写真＝聯合ニュース]
油類税引き下げ幅縮小の初日である7日午後、ソウルのガソリン価格が１ℓ当たり1590ウォンを超えた。まだ油類税引き下げ幅縮小による上昇分を反映していないガソリンスタンドがある点を勘案すれば、今後1600ウォンを遥かに超えるものと予想される。
韓国石油公社の油価情報サービスであるオフィネット（Opinet）によると、この日の午後3時基準、ソウルのガソリンスタンドのガソリン平均価格は、１ℓ当たり1593.73ウォンで前日より28.63ウォン上昇した。
全国のガソリンスタンドのガソリン価格も19.53ウォン上がった1496.77ウォンと集計された。軽油価格は、ソウルの平均が1465.39ウォン、全国平均は1371.03ウォンで前日比それぞれ22.21ウォン、15.27ウォンが上がった。
この日、全国のガソリンスタンドのガソリンと軽油価格が急騰した理由は、油類税引き下げ幅が縮小されたためである。政府は昨年11月6日から6ヶ月間実施した油類税引き下げ措置を段階的に還元することにより、この日から油類税引き下げ幅を15％から7％に減らした。ガソリンは１ℓ当たり65ウォン、軽油は46ウォン、液化石油ガス（LPG）ブタンは16ウォンずつ価格が上がることになる。
ガソリン価格はソウルが1600ウォン、全国1500ウォンを超え、今後さらに上がると観測される。
石油公社の関係者は「ガソリンスタンドごとに速度と程度の差はあるだろうが、油類税引き下げ幅縮小による上昇分を段階的に反映すると予想される」と述べた。
油類税引き下げ幅縮小の適用時点については、石油協会と業界の見解が違った。
大韓石油協会の関係者は、「理論的には油類税還元の前に仕入れておいた油が消尽されるときの2週間後からガソリン価格が 引き上げられなければならない」と説明した。
油類税は製油所搬出基準で適用され、ガソリン輸送過程まで含めると、通常2週間程度の時差を置いて引き上げ分が反映される。
ただし、前日に「買い溜め」があり、ガソリン価格が引き上げられる前にガソリンを入れようとする需要がしばらく集中し、時差が一週間程度に短縮される可能性があるという説明だ。
しかし、精油業界によると、一部の直営ガソリンスタンドは7日からすぐに油類税還元分を反映している。
精油会社の関係者は、「油類税引き下げ時点に一括して税金を引き下げることにした方式を同様に適用したもの」と説明した。
昨年11月、油類税引き下げ初日に石油会社4社は直営ガソリンスタンドに限って一律的に税金引下げ分を反映した。このほか、原油価格の引き上げ分を除いて油類税引き下げ分だけを反映する形で引き上げ幅を調節する石油会社もあった。
一方、今後の国際原油価格の上昇が重なり、1〜2週間はガソリン価格の上昇が続くという分析が出ている。
石油会社の関係者は、「ガソリンスタンドは価格を引き下げる時より上げる時により速く動くと見られ、国際原油価格の上昇も続き、消費者が感じる実質的負担は増えるだろう」と述べた。
今月から施行されるイラン産原油の輸入全面禁止措置により、中旬に入ってから国内のガソリン価格はがさらに揺れ動く可能性が大きい。
米国とイランの間の緊張感が高まっている中、6日（現地時間）ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で6月の ウエスト・テキサス・インターミディエ（WTI）は、前取引日よりバレル当たり0.5％（0.31ドル）値上がりした62.25ドルで取引を終えた。国際原油価格は2〜3週間の時差で国内原油価格に反映される。
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