[資料=産業研究院（微細粉塵政策の関連に対する認知度）]
国内企業10社のうち6社は、2022年までに微細粉塵（粒子状物質）の排出量を30％削減することにした政府目標について実現が難しいと予想した。技術の商業化にかかる時間が不足し、目標達成が容易ではないということだ。
産業研究院は6日、このような内容を盛り込んだ「微細粉塵問題の産業的影響と示唆点」報告書を発表した。報告書には、微細粉塵の排出が多いセメント、鉄鋼、石油化学などの業種170社以上の企業を対象に最近のアンケート調査を行った結果を分析した。
目立つ点は、調査対象の企業が政府の具体的な微細粉塵対策について認知していないということだ。
「古いディーゼル車の早期退出の推進」を知っている企業は17.4％に過ぎず、「老朽化石炭火力発電所の稼働停止」（15.6％）、「窒素酸化物の排出賦課金制度」（15.5％）、「微細粉塵環境基準の強化政策」 （14.8％）などについても低い認知度を示した。
調査会社の61％は3年以内に微細粉塵排出30％削減という政策目標の達成可能性について否定的な見解を持っていた。特に、他の業種に比べて汚染物質の排出が高いセメントと鉄鋼産業で目標削減率を達成する可能性を低く評価した。
鉄鋼産業の場合、事業所敷地の空き領域なしに大型設備が設置されている状態で、低減設備竣工まで最低2〜3年の投資期間が必要だ。そなため、強化された微細粉塵関連規制に迅速な対応が難しいということだ。
企業は微細粉塵低減のための技術力の確保も不十分であるとみている。削減目標を達成するために各企業が保有している技術的な能力度が「要求水準比50％未満」という答えが39％で最も高かった。
技術開発の速度を考慮しないまま排出許容基準を高く設定しすぎることにより、技術開発を通じた微細粉塵低減のインセンティブが弱まる可能性があると報告書は指摘した。
現在、微細粉塵の主要な排出源は、発電・産業・輸送・家庭などの4部門に分けられるが、産業部門が40％で最も大きい。これにより、産業界は低減効率向上のための技術投資、自治体との協定を通じた大気環境改善などに取り組んでいる。
しかし、低減施設を追加で設置できる空間の不足、防止施設の効率が低いなどの問題により、微細粉塵の規制を守るために苦労していることが分かった。
産業界はまた、すでに温室効果ガス削減のための排出権取引制度が施行されており、追加的な環境規制は短期的に生産と雇用の減少につながるなど、産業活動に負担として作用すると主張した。
さらに微細粉塵低減政策の目標時点（2022年）も、現実に合わせて調整しなければならない必要性を提起した。それと同時に政府が微細粉塵対策に先立って、産業界との十分な事前協議を経ていない点も問題点として提示した。
ただし、鉄鋼、石油化学業界は自分たちが微細粉塵削減対象の中心になるしかないという立場を示した。特定の業界や個々の企業の利害関係を離れて、産業界に微細粉塵問題の解決のためにある程度の共感は形成されているというのが報告書の判断だ。
このような結果に産業界は、業種カスタマイズ削減技術の開発および移転とともに環境設備投資に対する税額控除などのインセンティブ提供を今後必要な政策課題として提示した。
産業研究院のユ・イソン副研究委員は「目標を達成するためには、公共部門での技術を開発し、企業へ技術を移転する形が最も効果的である」とし、「微細粉塵低減のために電力使用量が増加すると、むしろ温室効果ガスの排出が増加するような矛盾する部分もあるので、体系的な政策の樹立が要求される」と話した。
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