サムスン電子がKTと国家災難安全通信網本事業の通信装備の供給契約を締結したと2日、明らかにした。
今回の契約を通じ、サムスン電子は2020年まで国家災難安全通信網のA・B事業に700㎒の基地局と仮想化コアソフトウェア、専用ソリューションなどを単独で供給する。
3GPP国際標準技術の基地局共有技術(RAN Sharing)、公共網用のモノのインターネット(NB-IoT)、車両型移動基地局(IOPS)、端末間の直接通信(D2D Communication)、多重同時映像配信(eMBMS)などLTE公共網分野で、世界で初めて適用される新技術が多く適用される。
これを通じて国家災難安全通信網のカバレッジを効果的に確保し、極限環境でも通信網の生存性を確保し、有事の際も国民の生命と安全を保障できるネットワークを構築できるようになったというのが会社側の説明だ。
サムスン電子は国家災難安全通信網の基地局物量の75%以上を国内中小・中堅企業と協力して供給する計画だ。 これに先立って、サムスン電子は鉄道網などLTE公共網事業でも国内の中小・中堅企業との相生協力を続けている。
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