[写真=ホームページ・キャプチャー]
国土交通部は今年1月1日基準の全国共同住宅1339万世帯の公示価格を30日に公開する。これにより、公示地価照会サービスに関心が集まっている。
2019共同住宅の個別公示地価は、国土交通部の不動産公示価格アルリミのホームページで照会することができる。ホームページに接続して「個別公示地価閲覧」に入り、調べたい広域市・道の不動産情報検索システムに接続され、個別公示地価、基準日、公示日などの公示地価情報が確認可能である。韓国鑑定院のスマートフォンアプリケーション（アプリ）も個別公示地価を確認することができる。
これに先立ち国土部は、先月15日から今月4日まで共同住宅所有者の意見を聴取し、その後中央不動産価格公示委員会の審議を経て、公示価格を決定した。
ソウル共同住宅の公示価格は、前年比14.02％上昇したと集計された。これは28.6％を記録した2007年以降で最大幅の上昇りつで、昨年（10.2％）よりも4％ポイントも上回る。全国共同住宅の公示価格は平均5.24％で、3月のと予定価格の公開当時に発表した上昇率（5.32％）より小幅低下した。昨年（5.02％）とほぼ同じ水準である。
公示価格の現実化の影響で公示価格を基準で算定する保有税（固定資産税・総合不動産税など）や健康保険料などの引上げも避けられない見通しだ。
国土部の提示事例によると、京畿道城南市盆唐区の専用面積143㎡は公示価格が昨年6億6600万ウォンから今年の7億3000万ウォンに9.6％上昇し、保有税も172万2000ウォンから196万ウォンに13.8％増加した。
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