[写真＝聯合ニュース（独島に対する日本固有の領土を主張する内容が含まれた日本の小学校5年生の社会科教科書）]
日本政府が26日、独島の領有権を主張する内容が盛り込まれた小学校の教科書検定の結果を発表したことに対して、韓国政府は直ちに撤回を要求し、駐韓日本大使を招致した。
外交部はこの日、キム・インチョル報道官名義の声明を通じて「（韓国）政府は、日本政府が26日、歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島（ドクト、日本名・竹島）に対する不当な主張を盛り込んだ小学校教科書検定を通過させたことを強く糾弾し、即刻撤回を要求する」と明らかにした。
キム報道官は「今回検定を通過した教科書は、小学生にまで誤った歴史認識に基づく誤った領土観念を注入することによって、両国の未来指向的関係の発展に否定的影響を招くものであることを日本政府は明確に自覚しなければならない」と指摘した。
続いて「政府は独島に対する日本政府のいかなる不当な主張にも断固として対応していくつもりであり、日本政府は歴史の教訓を直視しつつ、未来世代の教育において責任ある行動を見せるべきだ」と強調した。
先立って日本の文部省は26日、2020年から使われる小学校の道徳・社会科の教科書の検定結果を発表した。検定を通過した5・6年生の社会科教科書6種（出版社3社で各2冊）のすべてに、「独島は日本固有の領土であり、韓国が不法占拠していて、日本は抗議を続けている」という内容が含まれた。
これと関連して外交部の李泰鎬（イ・テホ）第2次官は、同日午後3時頃、長嶺安政駐韓日本大使を呼んで抗議した。
[写真＝聯合ニュース（長嶺安政駐韓日本大使が26日、ソウル鐘路区都染洞の外交部に招致されている）]
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
