[写真=サムスン電子提供]
今年で創立50周年を迎えたサムスン電子が20日、ソウル瑞草（ソチョ）社屋で「第50期定期株主総会」を開催した。
今回の株主総会は、サムスン電子が昨年5月、株式を50対1で額面分割（株式分割）した後、初めて開かれた株主総会ということで関心が熱かった。
DS（デバイスソリューション）部門のキム・ギナム代表理事副会長、CE（消費者家電）部門のキム・ヒョンソク代表取締役社長、IM（IT・モバイル）部門のコ・ドンジン代表理事社長など、株主と機関投資者1000人余りが参加した。
昨年より参加者が２倍以上に達するほど熾烈な賛否論争が繰り広げられるものと予想されたが、△財務諸表の承認 △理事選任 △取締役の報酬限度承認案件など3件の案件はすべて原案通り通過された。
◆「100年企業への跳躍」
この日の株主総会では、部門別の経営現況と今年の事業戦略に関する発表が続いた。株主総会議長を務めたキム副会長は「今年で創立50周年を迎え、人材育成と社会貢献、新成長機会の発掘を通じてグローバル100年企業を作っていく」と明らかにした。
彼は「今年厳しい経営環境が続いており、会社の全ての分野にわたる根本的な革新を推進する計画だ」と株主に説明した。
特に「最近、急激に成長している人工知能（AI）と5世代移動通信（5G）は、新事業として意味ある成果を出せるように集中的に育成していく」とし、「同時に今後、技術、消費者、競争環境の変化に積極的に対応し、未来成長を牽引する事業機会を先取りする計画だ」と強調した。
また、中国の「半導体崛起」について超格差戦略で首位を維持すると明らかにした。彼は「中国は、政府主導で数年前から半導体産業の育成を推進しているが、半導体産業は技術障壁が他のどの産業より高い」とし、「サムスン電子は自惚れずに、絶え間ない研究開発と果敢な投資、顧客サービスの強化などで常に最高の競争力を維持する」と述べた。
キムCE部門長は「今年のCE市場はビッグデータ、クラウド、音声AI、モノのインターネット（IoT）導入拡大で競争がさらに深まるものと予想される」とし、「8K量子ドット（QLED）超大型ライフスタイル製品を拡大し、プレミアムテレビ市場のリーダーシップをさらに強固にする計画だ」と伝えた。
コIM部門長は「今年スマートフォン市場は、グローバル経済の鈍化、端末買い替えサイクル長期化などで成長が停滞し、業者間の競争深化と端末の高仕様化による材料費負担などの困難が予想される」とし、「顧客が期待する水準で製品競争力を強化し、市場親和的な価格競争力を確保することで熾烈になった競争に積極的に対応し、販売を拡大していく予定だ」と述べた。
◆ 社外取締役選任・株価下落などの抗議も相次ぎ
この日の株主総会では、社外取締役の任期が終わるソン・グァンス元検察総長とイ・インホ元新韓（シンハン）銀行長の後任にキム・ハンジョハナ金融ナヌム財団理事長と、アン・ギュリソウル大学医学部教授を選任する案件が可決された。
さらに任期が終わるパク・ジェワン元企画財政部長官（元成均館大学教授）に対する再選任案件も可決された。一部の株主たちは、パク元長官がサムスンと関連のある成均館（ソンギュングァン）大学の教授として在職している点を取り上げ、独立性の部分を指摘したりもした。
これに対してキム副会長は「パク元長官は商法上、社外取締役の欠格事由がなく、教授として自由に学問を研究しているため、独立性にも問題はない」と説明した。
昨年の額面分割（株式分割）後、株価下落に対する一部の小口株主の抗議も相次いだ。昨年、株主総会当日（3月23日）におよそ3.98%も急落したサムスン電子の株価は、この日も一時1.8%も下落し、弱気を見せた。
キム副会長は、最近株価下落の要因を米国の金利引き上げ、米中貿易紛争、グローバル景気鈍化、メモリー半導体市場の下落局面などであると指摘した後、「今年に入って回復の様相を見せている」とし、「どんな状況でも堅調な実績を達成して株価を回復させるために最大限努力する」と約束した。
彼は特に「昨年から3年間フリーキャッシュフロー（FCF）の50%を株主還元の財源に活用し、毎年9兆6000億ウォン水準の配当を支給する計画だ」とし、「現在、株主還元政策が適用される3年間のFCF規模を点検するとともに3ヵ年株主還元策を検討して、7月には今年第2四半期の実績を発表時点で共有する予定だ」と明らかにした。
一方、この日の株主総会は、一部少額株主がスペース不足などで長時間待機したことに対して経営陣をはじめとする会社側に強い口調で抗議し、昨年よりやや長くなった約3時間にわたって行われた。
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