[写真=ソウル市提供]
ソウル市は、2032年ソウル - 平壌共同オリンピックの誘致、大同（テドン）江水質改善協力事業など、ソウル - 平壌の都市協力の活性化のために全国の自治体で初めて南北交流協力支援協会との戦略的な協力関係を結ぶ。
ソウル市は15日午後3時、新庁舎8階の懇談会場で南北交流協力支援協会と「南北交流活性化のための共同協約」を締結すると14日明らかにした。
ソウル市と南北交流協力支援協会は、韓半島（朝鮮半島）内の平和と和解の雰囲気が造成されながらも、国際社会の対北朝鮮制裁で南北協力事業への期待と憂慮が交差する際、市民の支持を受ける事業の構想・実行などを共に悩むことにより、新たな転機をつくるという目標だ。
特に両機関は下半期中に大同江水質改善など、制裁状況でも可能な協力事業案と交流協力の発展方向などを議論する市民討論会を開き、ソウル - 平壌の都市協力の実行力を高める予定だ。
南北交流協力支援協会は今後、環境づくりが終わったらソウル市のソウル - 平壌の都市協力事業による人員と物資の速やかで円滑な入出国手続き、民間団体の実務者対象の力量強化トレーニングなどを支援する。
ソウル市は、南北交流協力の基盤づくり及び共同学術研究、国際フォーラム、市民参加イベント、南北と民・官がウィンウィンできるビジネスモデルの発掘や実行などで協力する。
15日協約式はジン・ソンジュンソウル政務副市長、イ・スンファン南北交流協力支援協会長が参加し協定書に署名し、これを交換する。
ファン・バンヨルソウル南北協力推進団長は「今回の業務協約が持続可能な南北交流協力事業を発掘・推進し、制裁局面で南北交流の新しい幕を開くマイルストーンになることを期待する」と述べた。
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