[ジン・ヒソンソウル市行政2副市長が12日午前、ソウル太平路市役所ブリーフルームで、アパート整備事業と建築デザインを両軸とするソウル市「都市・建築革新案」を発表している。[写真提供=聯合ニュース]]
ソウル市が下落傾向を見せているソウルの不動産価格がもう少し下がるべきだという立場を明らかにした。
ジン・ヒソンソウル市行政2副市長は12日、「都市・建築革新案」の記者説明会で、「ほとんどの市民はまだ住宅価格が相当高いと思っていて、住居費の支出が生活費の支出で一番負担であるという認識」だと述べた。
ジン副市長は「（ソウルの不動産が）9・13対策以後、下落傾向であると思う」とし、「2月末基準で見ると、専門家らの統計だが、ソウル市全体は約10％下落し、東南圏、江南圏を中心にはピークより約20％下落したという意見もある」と言った。
ジン副市長は「しかし価格のピークの１０－２０％なので、もう少し落ちなければならない」とし、「不動産市場は引き続き注視する。必要な部分については、政府と緊密に協議したい」と述べた。
ジン副市長は同日発表した都市・建築革新方案と関連し、「今日方案は、不動産に与える影響は、大きくないと思う」とし、「パク・ウォンスンソウル市長就任後、公共の都市建築を革新してきたが、これからはソウルの景観を圧倒するアパート整備事業の方にフォーカスを合わせて、革新案を用意した」と述べた。
都市・建築革新方案は、ソウル市が再建・再開発など、民間整備事業に市が事前ガイドラインを提示する方案である。
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