[写真=聯合ニュース]
昨年の不法私金融（消費者金融）の被害申告が前年より25％増加したことが分かった。主に法定利子率の上限、庶民向けローン商品の種類、債務調整方法などを問い合う庶民金融相談がほとんどであった。
金融監督院が12日に発表した昨年の「不法私金融被害申告センター」運営実績によると、昨年中に受け付けられら不法私金融関連の申告件数は12万5087件で、前年（10万247件）に比べ24.8％増加した。
申告内容別では、庶民金融の相談が7万6215件で全体の60.9％を占めた。主に法定利子率の上限、庶民向けのローン商品の種類、債務調整の方法、非対面取引制限の解除などの問い合わせが多かった。これは法定利子率が段階的に引き下げられ、経済的脆弱階層のポリシー資金への関心が拡大されたことに起因する。
続いてボイスフィッシング（振り込め詐欺）が4万2953件（34.3％）、未登録の金貸し2969件（2.4％）の順となった。
仮想通貨に事寄せる投資詐欺の申告件数は604件で、全体の投資詐欺の申告件数（889件）の68％を占めた。
金融監督院は、センターに申告された内容のうち、犯罪の疑いが明らかになった230件について、検察・警察に捜査を依頼した。また、ボイスフィッシングでセンターに申告された4万2953件のうち、支給停止が必要な3776件に対しては、すぐに当該口座を支給停止させた。
金融監督院関係者は「高金利、未登録の金貸しなどの不法私金融に関するお問い合わせや被害が発生した場合、金融監督院の不法私金融の被害申告センターを積極的に活用してほしい」とし「もしローンが必要な場合には、不法私金融ではなく、庶民金融1332ホームページの「庶民金融支援」コーナーや庶民金融振興院のホームページでローン商品を活用すればよい」と述べた。
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