[グラフィック=亜洲経済DB]
気をもむ資産運用会社が多くなった。国民年金が貯金箱にも遥かに及ばない株式運用成績を出した。非難が国民年金だけでなく,基金をもらって株式を売買した資産運用会社にも向かわざるを得ない。
6日、金融投資業界によると、国民年金は2018年基金運用収益率を-0.92％と暫定集計した。資産別には国内株式の成果が最も悪かった。損失が16.77％に達した。
このような影響は直ちに資産運用業界に殺到した。国民年金が国内株式の運用を任せている資産運用会社の数は2018年12月末基準30カ所で1年ぶりに4カ所が減少した。具体的には、ブレイン資産運用とスパークス資産運用、ユリーチ(URich)資産運用、ABLグローバル資産運用が国民年金基金を受け取らなくなった。
逆に,国民年金は国内と海外に代替投資を委託する資産運用会社の数をそれぞれ4社と12社増やした。代替投資は、株式や債券などの伝統的な投資先を排除する。その代わり,私募ファンドやヘッジファンド,不動産,ベンチャー企業,原材料,船舶をはじめ,さまざまな資産を盛り込む。
国民年金は国内株式と違って,海外株式委託会社に対しては,その数を48ヵ所と変らず維持した。 国内外の株価指数が軒並み不振だったことを考慮すれば,不満を持ち出すことができる。 国民年金は15年から毎年,国内株式委託会社を選んだ。 一方,18年には公告さえ出さなかった。
国民年金は18年12月末現在,国内株式に109兆ウォン近く投資している。 このうち,国民年金が直接運用する株式の割合は54%程度に過ぎない。 残りは外部の資産運用会社に任せている。
このような資産運用会社のうち,収益率の悪い順序どおり委託会社のリストから外されるという話が出ている。 アン·ヒョジュン国民年金基金運用本部長はこの前"国内株式を直接運用した実績は良好な方"とし"委託部分で低調だった"と述べた。
国民年金は３·5年間の収益率下位25%に属する資産運用会社を変えることができる。 収益率が悪い所に与える基金を減らす代わりに,実績の良い所にさらに多くの金を預けることもある。
国民年金委託会社は,毎年評価を受ける。 評価等級は収益率が上位25%に上がった"ガ"と75%に属する"ナ",下位25%に入った"ダ"に分けられる。 これだけでなく,資産運用会社は毎月,運用内訳を盛り込んだ報告書を国民年金に提出しなければならない。
もちろん"ダ"を受けた資産運用会社は不安にならざるを得ない。 国民年金が預けた基金の一部を返さなければならなかったり,全て払うこともできる。
資産運用会社を評価する方式を変えるべきだという指摘もある。 短期成果のみを追従させるということだ。
ある資産運用会社代表は"国民年金の基金運用本部長の任期が2年しかない"とし"良い銘柄を選んできちんと運用するには短すぎる"と述べた。
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