[写真=聯合ニュース提供]
国民総所得「3万ドル」時代が開かれた。2万ドルから3万ドル突破まで12年かかった。
6日、韓国銀行によると、昨年1人当たりの国民総所得（GNI）が3万ドルを超えた。韓国の1人当たりのGNI3万ドル突破は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で22番目であり、人口5000万人以上の国の中では、全世界で7番目だ。これまで3万ドル—5000万人は、米国・ドイツ・英国・日本・フランス・イタリアなど6カ国だけである。
1人当たりのGNIは、国民が国内外で稼いだ総所得を人口で割った統計であり、一国の国民生活水準を示す指標として活用される。国民所得3万ドルは、先進国に跳躍できるかどうかを決定する基準とされる。
ただし、詳細な点では物足りなさが残る。国民総所得の根幹をなす名目国内総生産の昨年の増加率は、国際通貨基金（IMF）の救済直後の1998年（-1.1％）以来最低水準である3％にとどまった。国民総所得も2.9％増えたが、これも1998年（-1.9％）以来の低水準だった。輸出物価よりも輸入物価が上がり、交易条件が悪化したため、実質国民総所得の増加率もグローバル金融危機当時の2008年（0.1％）以来の最も低い1％増加にとどまった。
それで、3万ドル突破という結果にもかかわらず、国民の中では「他国の話」と、実感しにくいと指摘する。雇用不振と家計負債の増加、家計所得格差の拡大、社会の二極化の深刻化など、さまざまな問題が絡んでいる。
ただし、1人当たりGNIには、家計所得、企業所得、政府所得が全部が含まれている。それで、家計所得の純増とは違いがあるというのが韓銀の説明である。6月に発表される経済主体別の収入を通じて、具体的な内容が公開される予定である。
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