大統領直属の社会的対話機構である経済社会労働委員会傘下の社会安全網改善委員会は6日、経済社会労働委員会で全体会議を開き、韓国型失業扶助運営の原則を含む「雇用安全網強化のための合意文」を採択した。
韓国型失業扶助は、文在寅（ムン・ジェイン）政府の国政課題として、法令に基づいて低所得層求職者の就業プログラムへの参加を条件に、生計保障のための給与を支給する制度だ。政府は来年から「韓国型失業扶助制度」を実施する案を推進している。
社会安全網改善委員会の合意文は、韓国型失業扶助に関して「中間所得50%以下の低所得層を対象に導入し、運営成果を評価した後、段階的に拡大する」とし、「支援金額は最低生計を保障する水準の定額給与で、受給期間は6カ月を原則とするが、ほかの支援制度との整合性を総合的に考慮して具体化する」と明らかにした。また「失業扶助受給者には、求職期間に積極的かつ実効性のある雇用サービスを提供し、必要な場合、実質的な職業訓練の機会を提供する」と付け加えた。
政府は韓国型失業扶助の支援対象を「中位所得60%以下の労働貧困層」に設定し、月50万ウォンずつ最大6ヵ月間、求職促進手当として支給する計画だ。
さらに、雇用安全網を強化するため、従来の雇用保険制度も充実させることにした。合意文は、雇用保険で支給する失業給与（失業給付金）に関して「失業手当の受給額を現実化する」とし、「このための財政健全性確保策を推進する」と明らかにした。
失業給与は最低賃金を基準に決まるが、今年1日分の失業手当の上限額と下限額はそれぞれ6万6000ウォン、6万120ウォンだ。
このほかにも社会安全網改善委員会は全国民が良質の雇用サービスを受けられるよう、雇用サービスのインフラを強化することに合意し、「雇用保険を通じて基本的な生計を解決しながら十分な雇用サービスを通じて再び職場に復帰できる、社会へ進むための政労使意志を集めた」と強調した。
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