昨年、純対外金融資産が外貨準備高を初めて上回ったことが分かった。民間部門の海外資産が増えたためだ。
民間の対外支払能力が改善されただけに、対外リスクへの対応能力も良くなったという分析だ。
1日、国際金融センターによると、昨年末、韓国の対外純金融資産は4130億ドルで、前年比1513億ドル増加した。これにより外貨準備高(4037億ドル)より初めて多くなった。純対外金融資産は、対外金融資産の対外金融負債を引いた値である。海外から受けるお金は増えたが、返済すべきお金は減った影響である。
外貨準備高と政府の対外債権などの公共部門の金融資産と民間部門の金融資産で構成された対外金融資産を見ると、民間部門での増加が目立った。
対外金融資産のうち、韓国人の海外直接投資(3876億ドル)は、前年に比べて270億ドル、証券投資(4557億ドル)は、311億ドル増えた。
預金取扱機関等の金融機関が海外株式や債券を買い入れ、民間の対外金融資産が増えたからだとみられる。
また、サムスンの自動車電装部品企業ハマン(Harman)買収、SKハイニックスの東芝のメモリ買収なども対外金融資産が増加した背景の一つだ。
対外金融資産の中で、中央銀行の準備資産である外貨準備高は2017年末(3893億ドル)より144億ドル増加した。
一方、対外金融負債は、ウォンの価値下落と株価の下落の影響で924億ドル減少した。
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