[ソウルのアパート]
ソウルのアパート取引が凍り付いた。今月ソウルのアパート取引量は過去最低水準を記録する見通しだ。住宅価格の下落への期待感が大きくなり、買い手が傍観傾向に転じた。
26日ソウル不動産情報広場によると、25日現在、ソウルのアパート取引量（届出日基準）は1319件で、一日平均52.8件にとどまった。
これは昨年2月に取引量（1万1111件）より87％近く減少したもので、住宅取引低迷期とされる2013年2月（3135件）の直前の最低値の半分にも至らない水準である。これにより、今月のアパートの取引量は、2006年に関連統計が作成された以来、2月の取引量としては歴代最低水準を記録する見通しだ。
ソウルのアパート取引量は9.13不動産対策で急減し始めた。昨年11月に3539件、12月に2292件、今年1月には1874件にまで減少した。 2月には、1月によりも減少する見込みである。住宅取引申告期間は、契約後60日以内で、今月申告分には、昨年12月と今年1月の萎縮された市場の雰囲気が反映されたものである。
区別では、鍾路区と中区は2月現在までに申告件数が17件、18件、龍山区と広津区は22件で、一日申告件数が1件にも至らない。江南3区を見ると、江南区が59件、瑞草区は40件、松坡区は70件で、それぞれ昨年2月の取引量の10分の1にも及ばなかった。蘆原区の取引量は127件で全体の25区の中で最も多かったが、昨年2月（937件）の取引量には大きく至らない。
アパートの取引が急速に減少する理由は、9.13対策が導入された後、住宅所有者への貸出規制が強化され、ソウルなどの規制地域で追加で家を買うが難しくなった影響が大きい。また、政府が保有税引き上げ、公示価格の上昇、3期新都市指定などで、今後住宅価格が下落するとの見通しがでているのも影響を及ぼしている。
韓国鑑定院が調査した先週のソウルのアパート売買需給指数は72.6で、2013年3月11日（71.8）以来5年11カ月ぶりに最低値を記録した。売買需給指数が基準点である100よりも低いほど住宅の買い手より売り手が多いという意味だ。
一方、傳月貰市場は例年水準の取引が行われている。今月25日現在、ソウルのアパートの傳月貰取引件数は1万5568件で、一日平均622.7件の取引が申告された。これは昨年2月の一日平均626.8件と比べて大きな差がない数値である。
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