[写真=仁川国際空港公社提供]
これまで海外でしかできなかった航空機整備を国内でもできるようになる。
政府は、国内で航空機整備ができるようになった場合、2026年までに2万余りの雇用が創出され、5兆4千億ウォンの生産誘発効果が期待できると分析した。
国土交通部は20日、今月21日に慶尚南道（キョンサンナムド）泗川（サチョン）にある韓国航空サービス（KAEMS）で、初の民間航空機の整備入庫および事業着手記念行事を開くと明らかにした。
KAEMSは、韓国空港公社と韓国航空宇宙（KAI）など7社が投資して昨年設立した航空機の保守・点検・修理などの整備（MRO）専門企業だ。
最近国土交通部の整備能力認証審査および民間航空会社の航空機を相手にした整備品質審査を通じて整備能力を検証されたKAEMSは、21日に済州航空のB737 1台を入庫して整備をはじめ、今年国内LCC（格安航空会社）の航空機19台を受注して整備する予定だ。
また、KAEMSは民間機だけでなく軍用機整備量も受注する方針であり、今年7月には米連邦航空局の航空機修理事業場の認可を受け、中国や日本などの海外航空機の受注にも乗り出す方針だ。
政府はKAEMS事業用地を中心に約9万4千坪規模の航空整備産業団地を2022年までに造成し、2026年までに2万あまりの雇用が創出されと期待している。これは5兆4千億ウォン規模の生産誘発効果につながるとみている。
国土交通部は「これまで国内航空会社は国内整備業者の不在で毎年半分以上の整備物量を海外業者に任せてきた」とし、「KAEMSの設立で国内整備が可能になり、2026年まで約1兆7千億ウォンの輸入代替効果をあげることを期待している」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
