[住宅所有者融資型賃貸住宅の資金貸出条件要約[提供=住宅都市基金ホームページキャプチャー]]
昨年12月から受付が中断された年1.5％低金利の「住宅所有者融資型賃貸住宅資金」の貸出が早ければ3月から販売が再開される。
国土交通省の関係者は17日、「関連業務処理指針の制定などを検討中で、制度的不備を補完して再度施行する予定だ」と明らかにした。金利などの事業に影響を及ぼす事項は変えない方針だ。
昨年に初めて発売された同商品は、所有住宅を「公共支援賃貸住宅」に轉換・供給する住宅所有者を対象とする。住宅都市基金を活用して年1.5％の変動金利で、ソウル・首都圏基準最大1億ウォンまで融資が可能だ。竣工後20年以内に必ず住宅所有者に賃貸事業登録をしなければならない。家賃は相場の90％以下、引き上げ率は年5％に制限される。
空室の減少効果などを勘案すれば、金利・家賃などの融資条件が賃貸事業者に決して不利ではない。実際この商品は、昨年の高い人気の中で、目標上限（2900億ウォン）より多い3200億ウォンが最終執行された。特に、昨年9・13不動産対策以降、投機地域と投機過熱地区で住宅都市基金の長・短期民間賃貸住宅買取資金の融資が不可能になり、より人気を集めた。対策と関連し何の制約がないからである。
ただし、国土部長官が公布するガイドラインや規定がなく、これを強固にするための方策を模索しているというのが国土部側の説明だ。昨年運営内容に基づいて、内部検討中であるという。商品を扱うウリ銀行は、今年の融資施行時期と限度などを問う需要者に明確な答えを与えることができない、やや苦しい状況である。
これに対して、国土部の関係者は、「現在、昨年11月30日までの受付分に限り対象者の評価と既存の契約関係の整理、執行までの手続きが行われている」とし、「今年は2500億ウォンの予算（上限）が編成されて、3〜 4月から本格的に施行する計画だ」と述べた。
続いて「基金は年末に執行推移を見ながら弾力的に運用する」とし、「同時に制限が予想よりも早くなくなる可能性も排除できない」と言った。
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