[写真＝聯合ニュース]
乗車拒否が多かったソウルタクシー会社22ヵ所に国内で初めて運転停止処分が下される。これらの会社は60日間、730台が運行できなくなる。
ソウル市は13日、乗車拒否の多発タクシー業者22社に運政停止処分を下すと明らかにした。 14日付で処分を受ける今回の措置は、タクシー運転手だけでなく、全国初めてタクシー会社まで適用される。
22社の乗車拒否車両は計365台であり、ソウル市は先立って12月7日、これらの業者に事業一部停止処分を事前に通知した。規定によって違反車両の2倍数である730台を60日間運行できなくなる。
ソウル市は、730台が一度に運行を停止する場合、市民の不便が懸念されるため、2ヵ月おきに分散して施行することにした。2月に5社186台を皮切りに4月に6社190台、6月に5社180台、8月に6社174台が運行停止される。
今回の処分は、ソウル市が自治区から乗車拒否処分権限のすべてを取り戻した昨年11月15日以降3ヵ月ぶりに施行される措置だ。
2015年に実施されたタクシー発展法で、乗車拒否運転者だけでなく会社まで処分できたが、自治区に第1次権限（事業一部停止）があった過去3年間、処分は一切なかった。
今回の処分対象となった22社は、「乗車拒否指数」（2年間の違反件数・免許車両保有台数X5）が「1以上2未満」の会社だ。指数1 以上は運行停止、2以上は減車命令、3以上の場合は事業免許取消処分が下される。
ソウル市は、今回の措置が常習乗車拒否業者に淘汰される可能性があるという警戒心を植え付けて、問題が改善できることを期待している。
一方、2015年から2017年までの乗車拒否申告2519件のうち、法人タクシーの割合は74%（1千191件）に達した。
市は乗車拒否の根絶のため、全体タクシー法人254社の違反指数を四半期ごとに算定し、通知する予定だ。さらに、今後、違反指数を超過したタクシー会社に対しては例外なく法で定めた処分を下す計画を明かした。
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