[写真＝亜洲経済 ]
韓国の総人口が減る人口減少の時期が繰り上げられる見通しだ。人口専門家の間では、その時点が5年以内になる可能性も提起されている。
10日、関係当局によると、統計庁は来月28日に2017年から2067年までの将来人口の特別推計結果を発表し、韓国の総人口が減少する予想時期を繰り上げる見通しだ。
統計庁関係者は「合計出産率が昨年の低位推計シナリオ（1.12人）以下に下落すると見られ、人口減少転換時点は当初（出生率低位推計シナリオ基準）推定した2028年より繰り上げられる」と予想した。
統計庁は、2016年の将来人口推計で韓国の総人口減少時点は、中位推計基準で2032年に予想し、出生率低位推計では2028年になると公表したことがあるが、最近、出生率が予想より速く下がり、総人口減少時点が2028年より繰り上げられると見ている。
統計庁は当時、人口頂点は中位推計基準2031年5,295万8000人、出生率低位推計基準2027年5,226万4千人と予想した。統計庁は、合計出生率と期待寿命、国際純移動者などすべての変数が予想より悪化する場合、人口減少が2024年から始まる可能性もあるとみている。しかし、期待寿命や国際純移動者は予想より悪化する可能性が低いと統計庁は分析した。
人口専門家の間では人口減少の時期がどの程度繰り上げられるかについて意見が分かれていた。
保健社会研究院のイ・サンリム研究委員は「人口減少の時点が繰り上げられることは確実だが、1～2年程度の可能性が高い」とし、「韓国の出産率は騰落を繰り返し、今は底を打って下降局面が次第に緩和している」と説明した。反面、忠南（チュンナム）大学社会学科のチョン・グァンヒ教授は「早い時期に人口減少に突入するのは事実だろう」とし、「4～5年早まる可能性が高い」と見通した。
女性1人が生涯生むと予想される子供の数である合計出産率は、1970年に統計作成が始まった以後、史上最低の1.05人を2017年に記録したのに続き、昨年は1人未満に墜落すると統計庁は予想した。韓国の合計出生率は、人口維持のために必要な合計出生率2.1人の半分にも満たない水準であり、経済協力開発機構（OECD）加盟国35ヵ国の平均1.68人を大きく下回るだけでなく、圧倒的な最下位だ。
このように合計出生率は急落している反面、来年からはベビーブーム（1955～1963年生まれ）世代が引退年齢に本格的に進み、生産可能人口の減少はさらに加速する見通しだ。また、総人口減少時点は繰り上げられる見通しだ。雇用労働部はこれと関連し、「2017年から減少した生産可能人口は来年から急減し、就業者増加規模が萎縮するだけでなく、就業者増加の高齢者偏重現象が深刻化するだろう」と予想した。
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