[公正取引委員会[写真=イ・ギョンテ記者]]
最近3カ月の間、大企業集団の所属会社が23社減少した。大企業集団が経営効率化のために吸収合併等の企業再編に乗り出したためとみられる。
公正取引委員会は、このような内容が含まれている、昨年11月から先月までの大企業集団の所属会社変動状況を7日に公開した。
現在、60の大手企業集団の所属会社数は2057社で、3カ月前に比べ23社が純減だった。67社の所属会社が増えたのに対し、90社が減ったからである。
同期間中、26の集団が67社を子会社に編入した。系列編入理由には△会社設立28△株式取得25△その他14である。
電子商取引、放送産業業界などで系列編入の事例が代表的であった。新世界は、主力企業である新世界とEマートの電子商取引事業部門を分割して新世界モールとイーマートモールを設立した。カカオもカカオの電子商取引事業部門を分割し、カカオコマースを設立した。ネイバーもネイバーから分割してヱンストアを設立した。
また、テヨンは、e-スポーツ関連放送事業を営むエスビエスアフリカテレビをアフリカと合弁して設立し、カカオは芸能マネージメント社の森エンターテイメントなど5社を買収した。
これとは異なり、同じ期間に29の集団は、90社を所属会社から除外した。系列除外の理由は、△吸収合併38△持分売却13△清算終結18△その他21などである。
公取委の関係者は、「昨年8〜10月中に、大企業集団の全体所属会社の数が増加したのに対し、最近3カ月間は、会社の経営効率化のための吸収合併などが活発に行われるなど、企業の構造再編が目立った」と分析した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
