[資料提供=不動産インフォ]
2019年の目標に「マイホーム」を優先順位に指定したなら、順位を後ろに回した方がよさそうだ。今年は余裕を持って不動産市場の状況を見守りながら、気に入る分譲アパートが出たら請約通帳を使った方がいい。ただし、住宅ローンがかなり厳しいので請約通帳と契約金など実弾の用意は忘れてはいけない。
◆今は住宅を購入するときではない？
不動産関連指標が指しているのは、昨年暴騰したソウルの住宅価格が調整に入ったということだ。今年に入って住宅価格の下落の兆候は、さらに明確に示されている。 1月のソウルのアパートの取引件数は1877件（申告届出件数ベース）で、6年ぶりに最低水準に落ちた。昨年1月に（1万198件）に比べて80％急落した水準である。高価アパートが集まっている江南はもちろん、麻浦、龍山、城東も取引が大きく萎縮した。
取引量が縮小した理由は単純だ。家を買えないか、買わない。昨年の9・13対策を起点に貸出の規制が強化され、ソウルで現金なしで家を買うことは、事実上不可能になった影響もある。しかし、暴騰していた住宅価格の上昇への期待感が急速に冷めてしまった影響が大きく見える。
「もっと上がる前に買わなければならない」という焦りの雰囲気は消え、「もっと落ちる前に売らなければならない」という雰囲気が広まっている。 KB不動産の週間住宅市場動向調査結果をみると、1月末基準の全国のアパート買い越し指数は26.1だった。 2013年2月第3週（25.3）以来、5年11カ月ぶりに最も低い水準だ。家を売りたい人が多いという意味である。
◆まずは傳貰？
注目すべきことは、売買とは違って傳月貰の取引は活発だということだ。今年1月のソウルのアパートの傳月貰取引量は1万7618件で、昨年1月に1万4140件より24.6％が増加した。住宅価格の下落への期待感と松坡区ヘリオシティ発傳貰価格の下落がソウル全域に影響を与えながら、需要が傳貰に集まった。
不動産114によると、ソウルのアパートの先月の傳貰価率は、54.88％を記録するほどの傳貰価格の下落が明確であった。これは前年比9.18％ポイント下落したもので、2012年（52.48％）以来最も低い水準だ。
◆無住宅実需要者、余裕を持ちながら素早く（？）動くべき
現政府は、先無住宅所有者、後住宅所有者の政策を取っている。多住宅者はもちろんのこと、家を一軒でも持っていれば、税金、ローンなど多方面で細かい規制にかかる。逆に無住宅所有者は比較的容易に利益をもらえる。
請約市場が代表的である。請約制度の下では、既存の住宅に比べ、低価格でアパートを購入することができる。政府は、利点を最大限に無住宅所有者がもらえるように請約制度を改編した。抽選の量の75％以上を無住宅所有者に優先供給し、分譲権や入居権の所有者も有住宅所有者とみなされ、請約申請に制限を置いた。
競争相手は減ったが、選択肢は増えた。今年、全国的に供給されるアパート物量は30万〜38万戸に達すると見られる。2〜3月の全国のアパート分譲予定物量は4万4459世帯に達する。前年同期（2万7518世帯）より1.6倍ほど多い。特に、ソウルなど首都圏で半分以上の2万4785世帯の分譲が計画されている。
ただし、ゆったりするだけではいけない。素早く動けるようにすべきだ。徹底した準備が必要である。ソウルなど首都圏の一部は、投機過熱地区または調整地域である。ローンはもちろん、請約通帳加入後24カ月など厳しい規制が適用される。また、分譲価格が9億ウォン以上だと中途金集団融資を受けることができないので多額の現金が必要だ。
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