第2回米朝首脳会談が今月27～28日にベトナムで開かれることが確定し、3年前に開城工業団地から撤収した入居企業の期待が高まっている。
ドナルド・トランプ米大統領は5日（米国現地時間）、米連邦議会で行った新年国政演説で「27～28日にベトナムで金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長と会う予定だ」と明らかにした。第2回米朝首脳会談が開催国まで確定され、開城工業団地の企業家たちは北米関係改善による韓半島平和気流が、開城工業団地の再開にまでつながる良い信号として解釈している。
開城工業団地非常対策委員会のシン・ハンヨン共同委員長は6日、「第2回米朝首脳会談で開城工業団地が実際に言及され、今年は必ず再開が実現できることを期待している」と明らかにした。続いて「ひとまず首脳会談の日程が決まったこと自体が肯定的だ」とし、「米朝首脳会談が終わってから施設点検のための訪朝を行う流れで方向を定めた」と期待を示した。
シン委員長は特に「首脳会談が開かれるベトナムに、参加企業人を集める案も検討している」とし、「いろいろ検討して実益を計算したうえ、最終的に応援チームを派遣するかどうか決める計画だ」と説明した。
非常対策委員会側は「開城工業団地の施設点検のための訪朝も対北朝鮮制裁問題と関係なく、南北が論議して意志さえあれば可能だ」とし、米朝首脳会談直後である3月初めか、早ければ今月中にでもこれを再推進する方針だ。また、開城工業団地と金剛山（クムガンサン）、鉄道・道路など3大主力事業に包括的な制裁免除を要請することにした。シン委員長は「3大事業が行われれば、ほかの連携事業も解決するものと期待している」と述べた。
一方、北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射に反して2016年2月10日に稼動を中断した開城工業団地稼動全面中断措置は、今月10日に丸3年を迎える。
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