[アップル[写真=ロイター・聯合ニュース]]
広告・販促費などを国内通信社に押し付けるなど、アップルのパワハラ疑いに対する3次の審議が１か月延期になった。アップルの代理人側の要請で3月末頃に公正当局とアップルとの間の終盤攻防戦が開かれるものと予想される。
30日公正取引委員会によると、来月20日に予定された3次審議は来月頃に持ち越される。公取委関係者は「アップル側の代理人の要請に応じて審議日を延期、3月27日頃を検討中」と話した。
公取委の関係者は、「被審議人側の防御権を保障する次元で審議日をいったん延長することにした」と言った。
これまでも公取委は被審議人の意見書提出の延長や審議期日の延長などの要求を受け入れたりした。
これに先立ち公取委は、3次の審議の場合、具体的な行為の事実についての本格的な議論があると予告したように、アップル側もパワハラ行為に対する反論事例をさらに準備するのに時間がかかるのではないかという分析も出ている。
公正取引委員会とアップルは昨年12月12日に1次の審議を開き、法理争いを始めた。購入強制と利益の提供強要、不利益の提供などが公取委事務局が適用した疑い。また、現場調査の過程で調査を妨害した疑いも制裁事案に含まれるかについて注目が集まる。
一方、アップルは昨年1月27日、ソウル江南区に国内アップルストア1号店をオープンし、消費者のためのアフターサービス（AS）が改善されるものと期待された。しかし、開場1年が過ぎた現在、アップルの国内ASはアップルストアオープン前と変わりがない。アップルストアの役割は、製品展示と販売、機器の使用方法の教育にとどまった。むしろその間、アップルと移動通信社・流通網の葛藤が続いている。
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