[写真=商店街情報研究所提供]
オフィステルの収益率が下落傾向を見せている。昨年、首都圏を中心にオフィステルの賃貸収益率が下落した。
30日、収益型不動産専門企業である商店街情報研究所は、韓国鑑定院の統計を分析した結果、昨年の全国オフィステルの収益率は年初5.54％（1月10日現在）から年末5.46％（12月10日現在）に0.08％ポイント下落したと明らかにした。
首都圏は5.31％から5.22％に0.09％ポイント下落し、減少がさらに拡大し、地方は6.52％から6.48％に0.04％ポイント落ちたと集計された。
蔚山は6.48％から6.27％に0.21％ポイント落ち、調査対象の9つの地域のうち下落の幅が最も大きかった。ソウルは4.97％から4.87％に0.1％ポイント下落した。釜山は1月と12月が各6.26％で、年初の水準を維持した。
蔚山は製造業の景気低迷でオフィステルの賃貸需要が急減し、賃貸料の下方修正の影響で収益率が大幅に減少した。
ソウルの場合、昨年アパートの価格が大幅に上昇し、代替材であるオフィステルの売買価格も上昇して、収益率の低下をもたらしたものと解釈される。
商店街情報研究所のイ・サンヒョク先任研究員は「全体的に住宅景気が冷え込んでいる中、オフィステル市場も収益率悪化で投資心理が冷めている」とし、「賃借需要が着実に維持されるか増加する可能性が大きい物件を選別して投資しなければならない」と述べた。
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