今月17日、青瓦台(大統領府)の国民請願には「25歳の大韓民国の青年を祖国に連れてこられるよう助けてください」と題する文章が掲示された。
「アメリカグランドキャニオンを旅行していた韓国人の大学生が崖下に落ちて写経を迷っています。家族が国内に持ち込むが、10億ウォンを超える医療費に困っています。大学卒業生が寄付まで集めているが力不足です。」という該当請願には、23日午後現在、1万5000人が参加している。
これに関してネット上では、「個人の善し悪しを離れて他国で受けた残念な事故で、青年と家族が故国に帰れない現実がもどかしい」と「国家はただ1人の自国の国民であってもこれを保護することが国家の義務だとすれば、大韓民国の国民の一員であるパク氏が故国に戻れるように助けてほしい」という意見もある反面、「個人の責任を国家の税金で解決することはできない」という反対の声が対立している。
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