[写真=亜洲経済DB]
科学技術情報通信部は21日、ICT規制サンドボックスを運営する新技術・サービス審議委員会の民間委員の委嘱式兼懇談会を開催し、本格的な委員会の活動を開始した。
委員会は、委員長である科学技術情報通信部長官を含めて審議案件対象の関係省庁次官6人と学界・産業界・協会・団体・法曹界・消費者団体から専門性の高い民間委員13人など、計20人で構成された。
科学技術情報通信部は、規制サンドボックスの成功的な定着のためには、スピード感のある委員会の運営を通じた代表事例の創出や企業の参加拡大にあることを認識していると説明した。これにより、実施の初期には、ビデオ会議、電話会議などの会議形態も弾力的に運営し、委員会を頻繁に持つ計画だ。
17日、サンドボックス施行初日に受理された9件の申請は、関係省庁の検討を経て、用意された案件から2月中審議・議決を推進する。
審議の際に新技術・サービスが持つ革新性と潜在性、国民便利の側面だけでなく、国民の生命と安全などの消費者保護の部分まで深く議論される予定である。
兪英民(ユ・ヨンミン)科技情報通信部長官は、「ICT規制サンドボックスが規制廃止と革新成長の扉を開く始発点になるだけに、民間委員の積極的な役割が重要である」とし、「規制革新を望む国民と企業の基準を考慮し、申し込みから実証まで2か月を超えないように、審査期間を大幅に短縮する案を模索していく」と述べた。
また「代表事例を通じ、企業が制度の効果を実感して、より多くの革新企業が制度に参加できるようにしよう」と強調した。
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