[洪楠基経済副総理兼企画財政部長官。[聯合ニュース]]
政府が自営業対策として取り出したゼロペイが市場で活性化されない状態が続く中、小商工人らの不満が急増している。また洪楠基（ホン・ナムギ）副総理は17日、小商工人たちとのラウンドテーブル疎通に乗り出す予定で、政府に対する非難の声が出てくるものと思われる。
洪楠基経済副総理兼企画財政部長官は17日、ソウル銅雀区小商工人連合会を訪問し、業種別小商工人代表者との疎通のラウンドテーブルを行う。
現場を強調してきた洪副総理は同日のラウンドテーブルで小商工人たちの抱えている問題点を聴取するものと見られる。
ただし同日、小商工人たちは施行されてから一か月を迎えたソウル市のゼロペイの不振な成果などを取り上げ、政府の自営業者対策を叱責すると予想される。
同日、ソウル市によると、現在までにゼロペイに登録の申請をした小商工人業者は約5万4000個に達している。ソウル全体の小商工人業者（66万）の8％水準だ。先月20日、示範サービスを開始当時（2万〜3万個）よりも倍ほど増えた規模だ。
しかし、ソウル市がゼロペイの利用実績は公開していない状態で、政策効果が大きくないのではないかという非難が続く。
政府の政策効果が今は大きくないても、現在の状況を公開し、これをもとに、市場の声を聞かなければならが、不利な実績には、口を閉じている状況である。
ある自営業者は、「政府が自営業対策を相次いで打ち出しながらゼロペイなどの政策を推進しているが、これが本当に小商工人のための政策なのか、机上の空論なのか疑問」とし、「ゼロペイが重要ではあるが、消費者が当サービスに加入しない理由に対して、既存のカード社との様々な連携などの対策が必要だ」と指摘した。
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